国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）は、日本から進出している企業・事業所の多い国から、労働組合の指導者を日本に招聘しています。また日本から、労働関係の指導者等を各国に派遣し、現地で労働関係の諸制度に関するセミナーを開催しています。日本をはじめ各国の労働事情への理解を深める機会を提供しています。

　各国の労働組合リーダーを日本に招き、[1]日本の労働運動や労使関係[2]日本の労働行政[3]日本の労働法制[4]生産性への取り組み――等について研修を行い、それぞれの国の労働事情について発表し、日本の労組関係者と意見交換を行っています。また、地方研修ではハローワーク業務や企業・労組の活動、労働者自主福祉などを研修します。これらの研修を通じて招聘者の皆さんには、日本の政・労・使の雇用安定の取り組みを理解し、自国の雇用安定に役立ててもらうことを期待しています。

　労働者教育活動として、[1]組織化[2]労使協議[3]団体交渉[4]生産性向上[5]職場環境改善――等のテーマを取り上げ、現地でセミナーを開き、指導者の養成を進めています。これらは現地の労働組合が主体となって行い、JILAFはこれらの要請に応じて、講師派遣、ノウハウや資金提供などの支援を行っています。労使協議の安定や生産性の向上への取り組みによって労使関係の安定を促し、ひいては産業・企業の発展や各国の雇用の安定をもたらすことを切望しています。 　また、途上国の労働組合が現地で行う社会開発活動についても、現地の実状やニーズに応じて支援活動を行っています。児童労働撲滅のための非正規学校の開設と運営、HIV/エイズセミナ−などを行っています。