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インドネシア

就業1か月以上のすべての労働者に休暇手当

 今年、インドネシア労働基本法が改正され、従来は、少なくとも3か月の就業を要求されていたレバラン休暇手当(THR)が、就業期間1か月以上のすべての労働者に与えられることとなった。
THRの総額は1か月分の月給に当たるため、法改正が インドネシア企業にとっては、費用がかさむことになるという見方もあったが、政府はこのシステムを強く支持し、労働者の権利支援のためのひとつと見ている。

 「労働者が契約にサインすると原則が働く。彼らが働く初日から、THRの権利がある。彼らの貢献は無期契約社員と等しい。」ハニフ・ダキリ労働大臣は語った。有期契約社員と無期契約社員の間に目立った違いは見られないと、「責任についてさえ、労働者の立場はほとんど同じレベルであり、かなりの部分で同等だ。」と大臣は語る。

 契約労働者に対する休暇手当の平等取り扱いはインドネシアにおいて長い間議論となっており、労使の意見が大きく食い違っていた。そのため、労働省は特別タスク・フォースを立ち上げた。毎週、大臣は経営者団体と労働組合双方から20~30人を大臣室に集めている。「われわれは、労働問題についての考え方を統一させる目的で、この会合を継続的に行う」と大臣は述べた。

 継続的な議論が必要である。ななぜなら、インドネシアは9つの労働者連合、非加盟の組織を除いても108の労働組織を抱える巨大な労働力の本拠地であるのだ。2015年には不服申し立ては52件に上った。「われわれは49件解決し、1件解決するところである。この進捗を基に、申し立てが将来は減ることを確信している」とハニフ大臣は自信をのぞかせた。

註)レバラン休暇手当とは、日本でいう夏季賞与、冬季賞与、いわゆるボーナスを指す。法律でも義務化されている。インドネシアではラマダーン明けのレバラン期間に帰省して、家族と供に過ごす事が一般的で帰省する際に家族や親戚にプレゼントを買うことが習慣になっている。プレゼント代という意味も込められて支給される。

ジャカルタポストより