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インドネシア

メード派遣を今月にも凍結、来年は完全停止

 インドネシア政府は今月にも、メード(家政婦)として働く労働者の新規海外派遣を凍結する。2017年には新規派遣を完全に打ち切るという。実施されれば、インドネシア人メードが多く働く香港やシンガポールなどで影響が出そうだ。
 労働省海外就労者保護・配置局のソエス・ヒンダルノ局長が同日、西ジャワ州バンドンで明らかにした。18年までにメードに代えて、企業で働く専門職のインドネシア人を海外に派遣するというジョコ・ウィドド大統領の方針に基づく決定と説明している。
 一方で、既に海外で就労しているインドネシア人メードに対しては、在外公館を通じて支援や監督を続ける方針。海外の適切な雇用主の下で働いているメードの就労をやめさせることはしないと述べた。
 ヒンダルノ局長が外務省の統計を基に語ったところでは、現在、海外で就労しているインドネシア人労働者は700万人以上。うち60%がメードまたは介護士という。さらに、実際の就労者は700万人よりかなり多いとの見通しを示した。
 労働省のスナノ首席査察官は、17年からの専門職派遣実現に向けたプログラムを計画中と明らかにしている。

テンポ(電子版)より