JILAF Database/ナショナルセンター

中華全国総工会

組織名 中華全国総工会
All China Federation of Trade Unions(ACFTU)  
住所 中国北京復興門外大街10号
100865
電話番号 +86-10-68522114
FAX番号 +86-10-6856 2039
メールアドレスinfo@acftu.org.cn
ホームページ http://www.acftu.org.cn
役員名主 席: Mr. Li Jianguo <2013年10月選出>
副主席兼第一書記:Mr. Li Yufu <2014年12月選出>

江広平:書記処書記、ILO理事
組合員数約3億2百万人(女性:約1億1千5百万人)<2016年9月現在>
執行委員数288人(女性:45人)<2017年1月現在>




加盟組織10産業別組織

①中華金融・商業・軽工業・繊維・タバコ労組全国委員会
②中華機械・金属・建設資材労組全国委員会
③中華海員・建設労組全国委員会
④中華教育・科学・文化・保健・スポーツ労組全国委員会
⑤中華全国農業、林業、水道、天気予報労組全国委員会
地方組織数31組織

加盟連合組織 84,000
加盟単位組合 282万9,000
主要加盟産別業種①鉄道 ②航空 ③海員 ④郵便・通信 ⑤金属・機械 ⑥石油・化学・薬品 ⑦炭坑 ⑧水道・電力 ⑨建設 ⑩軽工業 ⑪農業・森林 ⑫金融・商業 ⑬銀行 ⑭教員
加盟国際組織
大会情報5年に1回開催

前回:2013年10月
次回:2018年
主要課題・活動方針1)イノベーションと開発に貢献できる労働者の動員
2)新時代の産業労働者のキャパシティビルディング強化
3)労働者の権利擁護
4)労働者への焦点を絞ったサービス制度の構築
5)労働組合制度の改革・刷新の深化
略史1927年からの国民党政府のもとで、多くの労働組合活動家が処刑され、衰退した。
1948年により中華全国総工会が再建されたが文化大革命中には批判を受け中華全国総工会は機能麻痺に陥った。その後非文革派が台頭するとともに、中華全国総工会は復活した。
共産党の指導下にある中国の労働組合は、1992年の党大会で採択された方針により、一定の範囲で独自行動が保障された。さらに95年1月に施行された新労働法により、団体交渉を通じての労働協約締結を全国の企業に義務づける労働協約規定の適用を開始した。96年6月には、3年以内にすべての企業で団体交渉制度を確立し、賃金や労働時間などに関する労働協約を締結すべく、外資系企業で労働組合を結成させる政策が打ち出された。国有企業に先行して、外資系企業、すなわち合弁企業、合作企業、独資企業の三資企業から制度整備を行う方針である。
1997年春中華全国総工会は団体交渉と労働協約制度を一層推進するため、全国各レベルの組合幹部を対象に団体交渉と労働協約に関する基本知識と能力のトレーニングを開始することを決定、市場経済化の進展のなかでの新たな役割を中華全国総工会は担うこととなった。
2001年:労働組合法の改正
2013年10月:第16回全国大会開催(北京)
主な進出日系企業
TOKAIホールディングス三井住友銀行三菱東京UFJ銀行など
日系企業現地法人数6825社
日本からの進出企業数3088社
JILAFとの関係(1)最近の招聘者実績

2016年(5人)2015年(7人)2014年(5人)2013年(5人)2012年(5人)2011年(4人)2010年(4人)2009年(5人)2007年(4人)2006年(4人)2005年(10人)

(2)最近の現地支援プロジェクト

2006年(職場の環境改善セミナーコアトレーナーセミナー、中小企業組織セミナー)2004年(職場の環境改善セミナーコアトレーナーセミナー、中小企業組織セミナー)

備考 中国の人口:約13億人、首都:北京、言語:漢語(中国語)

参考

中華人民共和国のILO条約批准
[1]批准条約総数26条約
[2]中核的労働基準結社の自由及び団体交渉 第87号第98号
強制労働の禁止第29号第105号
児童労働の実効的な廃止第138号第182号
雇用及び職業における差別の排除第100号第111号
が批准済)

更新日: 2017年05月10日