JILAF Database/ナショナルセンター

パレスチナ労働組合総連盟

組織名 パレスチナ労働組合総連盟
Palestine General Federation of Trade Unions(PGFTU)  
住所 Al-Rahbat St.
P.O.Box 1216, Nablus
West Bank, PALESTINE
電話番号 (972)-9-2385136
FAX番号 (972)-9-2384374
メールアドレス1) shaher@pgftu.org
2) pgftu@pgftu.org
3) azza.gs.office@pgftu.org
ホームページ http://www.pgftu.org
役員名事務局長: Mr. Shaher Sae'd (木材建設労組出身)
組合員数約19.9万人(女性:約1.4万人)
執行委員数25人(女性:5人)
加盟組織14 組織
地方組織数エルサレム、ヘブロン、ナーブルス、ラマッラー、ジェニン、ベツレヘム、トゥールカリム、カルキーリーヤ、トゥバス、エリコ、サルフィート

主要加盟産別業種①運輸、②衛生、③木材建設、④公務、⑤食品
加盟国際組織・国際労働組合総連合(ITUC)
・国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC-AP)
大会情報4年に1回開催

前回:2011年12月
次回:2015年

執行委員会を月1回開催
主要課題・活動方針1)隔離壁、検問所、土地の没収などイスラエルがとった措置 による移動制限
2)失業率と貧困率の増加などパレスチナ自治政府による効果的な労働市場の監視の欠如。(失業率30~35%)
3)最低賃金法の制定を求めるキャンペーン(2011年1月4日スタート)
4)社会保障制度の制定
5)社会的対話と団体交渉の促進


略史1948年 イスラエル建国、第1次中東戦争
1954年 西岸地区労働組合設立
1964年 PLO設立。ガザ地区労働組合設立
1967年 第3次中東戦争 イスラエルの西岸・ガザ地区占領 労働活動の禁止
1979年 キャンプ・デービット会談 エジプト・イスラエル和平
1980年 労働組合活動の禁止解除
1993年10月 パレスチナ暫定自治宣言
1994年10月 イスラエル・ヨルダン和平協定調印・PGFTU設立
1994年10月 西岸・ガザ両地区労働組合の統一合意
1995年 5月 PGFTU大会
2004年 5月PGFTU大会開催  
2006年 女性および青年の地位を強化する活動の強化
2007年5月 PGFTU大会の開催
2008年 今後4年間の新戦略を決定
2011年12月 PGFTU第4回大会の開催(ガザ地区を含めた労働運動の統一への宣言採択)
主な進出日系企業
進出企業なしなど
日系企業現地法人数 
日本からの進出企業数 
JILAFとの関係(1)最近の招聘者実績

2012年(2名)2011年(2名)、2010年(2名)、2009年(2名)、2008年(2人)、2007年(2人)、2006年(2人)、2005年(2人)

(2)最近の現地支援プロジェクト

イスラエル労働総同盟(HISTADRUT)との共同セミナー、1998年(社会保障)、1999年(安全衛生)、2000年(労働協約)

備考 PGFTUシャーヘル・サード事務局長はITUC副会長の一人。

ILOその他諸外国組織からの支援プロジェクト
1)ILOとの法制関係プロジェクト
2)ノルウェーLOの協力による労組運営プログラム
3)カナダCLCの資金協力による青年プログラム
4)デンマークLO支援による職場の安全衛生プログラム

パレスチナ人総人口:約1,160万人
(1)西岸・ガザ地区の人口:約450万人
西岸地区 約280万人
ガザ地区 約170万人
(2)イスラエルのパレスチナ人人口:約150万人
(3)上記地域以外のパレスチナ人口:約513万人
*UNRWA資料によるパレスチナ難民数
(西岸85万人、ガザ117万人、ヨルダン200万人、シリア49.5万人、レバノン45.5万人)(以上:外務省のHPより)

パレスチナ暫定自治区政府(PA):
 ラマッラ(西岸地区)
言語:アラビア語

注:パレスチナ暫定自治政府はILOの加盟国ではない。

参考

パレスチナ自治政府のILO条約批准
[1]批准条約総数条約
[2]中核的労働基準結社の自由及び団体交渉 第87号第98号
強制労働の禁止第29号第105号
児童労働の実効的な廃止第138号第182号
雇用及び職業における差別の排除第100号第111号
が批准済)

更新日: 2013年09月29日