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No.430(2016/12/2)
再招へいチーム(インドネシア・ミャンマー)労働事情を聴く会拡大版「グローバルな経済競争が激化する中での労使紛争と未然防止に向けた取り組み」を開催

 国際労働財団(JILAF)は11月30日、東京・日本教育会館にて、インドネシア、ミャンマーの労働組合指導者を招き、再招へいチーム労働事情を聴く会拡大版「グローバルな経済競争が激化する中での労使紛争と未然防止に向けた取り組み」を開催した。本会は、日系企業・事業所の進出が多いインドネシアおよびミャンマーから、過去の招へい事業参加者をあらためて招へいし、相互間の理解と課題を共有し、建設的労使関係の構築を通じた労使紛争の未然防止や雇用安定などに役立てることを目的とするものであり、今回は労働組合、企業、研究者など47人が参加した。

 南雲理事長の開会あいさつの後、インドネシアからは、政令78号で定められた最低賃金の定め方が低賃金の要因となっている点等、最近の実状について報告があった後、労使紛争の解決法について事案を交えながら説明があった。参加者からはジョコ・ウィドド政権に代わってからの労働政策の変化と労組の対応について、労使協議に至る前の労使の対話についてどうなっているか等について質問があった。ミャンマーからはミャンマーの労働者の労働者保護が十分になされていない現状について、また、産業別の状況については運輸分野における労働者の状況、工業分野で働く労働者の現状についてそれぞれ紛争解決の事例を交えた報告があった。参加者からは、様々な問題は使用者の認識不足によるところが大きく、政府、使用者連盟と協議するような場はあるのか等について質問があった。

発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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