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No.325(2015/7/17)
韓国の経済・労働情勢

 6月12日、韓国の労使発展財団(KLF)の代表3人が当財団を訪れ、韓国の労働情勢について報告・意見交換を行ったので、その概略を紹介する。

【複合的な問題に直面する韓国社会 】
 韓国経済は、輸出減少と内需の不振による低成長・長期不況の前兆が現れ始めている。韓国金融研究院(シンクタンク)は、今年の経済成長率を2.8%(実質)になるとの見通しを発表した。2013年の2.9%から2014年の3.3%と回復傾向を見せていた韓国経済は1年で再び鈍化することになる。
 経済の悪化に加えて、急激に少子・高齢化社会が進んでいることから、労働力の減少、福祉面のコスト負担が増加するなどの問題が顕在化している。韓国の高齢化は、日本よりは遅れて進行してきたが、高齢化の速度は非常に速い。日本は高齢化社会(高齢化率7.1%)から高齢社会(同14.1%)になるまで24年かかり、超高齢社会(同20.0%)になるまで36年かかったが、韓国は日本よりも速い速度で高齢化が進み、2000年に高齢化社会への突入したあと、2018年には高齢社会(18年)に達し、2026年には超高齢社会(8年所要)に到達する見込みである。高齢化のスピードは、OECD諸国の中でも最も速い。出産率は1.19人(2013年)に過ぎず、世界で最も低い水準にある。
 韓国の労働社会では、1997年の通貨危機と2008年の金融危機は相当な意味を持っている。韓国では、この時期に高齢化の加速と新自由主義経済構造への転換が一緒に訪れた。同時に労働市場は二重構造という非正常的な構造に固定化された。日常時的な構造調整が行われ、コスト節減なども加わり、非正規社員を量産し、雇用差別と賃金、福祉の格差拡大という大きな問題を惹き起こした。
 大企業を100とした中小企業の賃金水準は54.4%に過ぎず、非正規社員の賃金水準は正規社員の65.5%にしかならない。2012年を基準に、韓国労働者の中で中位賃金の3分の2未満の低賃金労働者の比率は25.1%となり、OECD平均の16.3%を大きく上回り、米国(25.3%)に次いで高い。さらに、韓国の賃金不平等(10分位比較の低賃金労働者の割合)は、OECD諸国の中で3位となっている。
 最近の若年層の失業率は11.4%(全体は4.6%)で、2000年以降改善されていない。この数値は政府統計であり、労働側の数値では16%位になる、あるいはそれを大きく上回るとする見方も出ている。
 また、60歳以上の定年を採用している事業所は23.3%に過ぎない。韓国の定年は58歳としているところが多い。しかし、実際に会社を辞めるのは49~50歳であり、その後の再就職の問題は深刻である。また、韓国における50歳代はベビーブーマーと呼ばれる世代で、総人口の14%を占めているので問題は大きい。韓国は、少子高齢化で労働力人口が不足する見通しであるにもかかわらず、現在は、若年失業問題と定年以降の雇用の問題、さらには定年前の壮年層の雇用問題に改善の糸口が見えてこない。

【政労使の社会対話も不調に】
 このような構造問題の解決に向け、政労使による社会対話「労働市場構造改善特別委員会」を2014年9月に立ち上げ、特に重要な課題として、[1]労働市場の二重構造問題、[2]賃金、労働時間、定年、[3]政労使のパートナーシップ、[4]社会安全網の整備などについて話し合いが行われてきた。労働市場の二重構造問題では、現政権が進めている雇用率70%(注)を達成するためには、労働時間の短縮、60歳定年制の実現、賃金体系を年功型から職務給への転換することなどの課題を浮き彫りにした。
 しかし、話し合いがスタートする時点で政府の意図が判明し、その内容に労働側が反発したため合意に至らず、2015年4月に韓国労総(FKTU)は決裂宣言を発表した。労働側が反発した内容は、[1]解雇要件の緩和(成果を出していないと判断したら解雇できる)、[2]就業規則の不利益変更の要件を緩和し、賃金ピークの制(注)の導入を促進する、[3]派遣業務の拡大(派遣期間2年で正規を4年に延長)、[5]時間外労働規制(休日労働を時間外労働に含ませることで手当を削減)などである。

(注)[1]雇用率70%:朴政権は、出産・育児で退職した女性の職場復帰と、時間制雇用(パートタイマー)を増やすことで、2017年までに雇用率を70%(現在63~64%)に引き上げる計画。良質な時間制雇用を創出した企業には、税制と社会保険料の優遇措置で支援する。
[2]賃金ピークの制:定年まで雇用を保障する代わりに一定の年齢から賃金の段階的な削減を認める制度。

発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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