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No.203(2013/10/23)
国際労働組合総連合(ITUC)がワールドカップ開催にカタールの労働条件改善を要求

 2022年のカタールにおけるサッカー・ワールドカップ開催について、国際労働組合総連合(ITUC)は開催施設建設にあたり、熱暑の中の労働条件に十分な改善を図るよう国際サッカー連盟(FIFA)のゼップ・ブラッター会長に対し書簡による要求を出した。
 ITUCのシャラン・バロー事務局長は「毎年数百人のアジア人移民労働者がカタールの建設現場で熱暑のため死亡している。カタールには120万人の労働者が熱暑の中で長時間、低賃金で法的保護も無いまま働いている。このままでは、開催までに4000人が死亡する。FIFAが真剣に対処するなら、カタール政府も労働条件改善に協力するだろう」と語った。
 カタールにおける民間部門の労働力の99パーセントは季節労働者(移民労働者または外国人労働者)が占めており、彼らは労働組合の結成、加入も認められず、低賃金と粗末な居住環境に置かれ、高温下での長時間労働を強いられ、転職や労働環境に抗議する権利といった基本的な労働権も認められていないことが少なくない。
 FIFAはITUCの要求を受けて「カタール政府と協議し、この件を10月3-4日のFIFA執行委員会の議題に載せる」と答えた。
 ITUCは156カ国にまたがる1億7800万人の国際労働組織である。

アメリカ同姓婚の人たちに居住州に関係なく平等の権利

 同性婚に関するアメリカの状況は、各州で様々に異なっている。
 法的に同姓婚を認められたカップルは同姓婚を認めない州に住んでいても、年金や健康保険、その他手当について連邦法上平等の権利があると労働省が言明した。
 連邦最高裁は、今年6月26日、「婚姻を1人の男性と1人の女性とによる法的な結合と定義し、配偶者を夫婦である異性の相手と定義する婚姻防衛法(DOMA)第3条が、合衆国憲法第5修正から導かれる法の下の平等に反し、違憲」であると判断した。この歴史的な最高裁の決定を受けたあと、国税庁が示した所得税課税の平等化と同じ見解を示すものである。
 これにより、同姓婚を認めるミネソタやニューヨーク州で結婚したカップルは同姓婚を認めないフロリダ州に住んでいても、年金やその他の連邦待遇について普通の夫婦と等しい扱いを受ける。同姓婚を認める州は現在13州とワシントンDCだけだが、そうでない37の州がこの適用を受けることになる。
 各州にまたがる大企業では「これで解釈の混乱が防げる」として歓迎の意見が多い。

発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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