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No.175(2013/5/29)
ILO ガイ・ライダー事務局長が国際シンポジウムで講演

 ILO駐日事務所とILO活動推進日本協議会、ILO活動推進議員連盟は5月16日、共催で「グローバル経済の進展とILOの役割: ~ディーセント・ワークの実現に向けた国際協調と日本の役割~」をテーマに、東京・衆議院第一議員会館国際会議室で国際シンポジウムを開き、国会議員や労働組合関係者、政府関係者など約130人が参加した。
 シンポジウムでは、来日中の国際労働機関(ILO) ガイ・ライダー事務局長が基調講演を行なった。
 昨年10月、1919年のILO発足以来、初めて労働者側から事務局長に就任したガイ・ライダー事務局長は「金融危機から5年が経過したが、労働分野は未だに危機的な状況にある。政府、労働者団体、経営者が一体となって雇用創出型の経済成長を推進するとともに、ディーセント・ワークの実現に向けた取り組みを進めていく必要がある。日本はデフレ脱却のために積極的な経済政策を行なっており、注目している。ILOは貧困撲滅、社会正義の実現、平和の実現のため、今後も日本との連携を強化していきたい」と語り、日本の今後の取り組みについて[1]政労使による社会対話の重要性[2]国際労働基準の尊重が重要であると提言した。
 続いて「ディーセント・ワークの実現に向けた日本の役割」をテーマとしたオープンディスカッションとして、グローバルコンパクトジャパン・有馬利男代表理事、児童労働ネットワーク(CL-NET)・堀内光子代表、ILO・桜田高明労働側理事、ILO・松井博志使用者側理事が意見提起を行なった。
 ILO・桜田労働側理事は「ILOの中核的労働基準8条約のうち二つが未批准であり、我が国がすべての中核的労働基準を批准することは、アジア太平洋地域における労働者保護の立場からも重要であり、政労使の対話を通じた取り組みを推進したい。また、多国籍企業の社会的責任の履行促進に向け、ILOの「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」、OECDの「多国籍企業行動指針」などをはじめとした多国籍企業の行動に関する国際ルールなどの理解促進や多国籍企業と国際産業別労働組合組織(GUF)との間の国際枠組み協定(GFA/IFA)の締結を促進する。人権尊重を元にしたグローバルな視野での建設的労使関係を築くため、ILOの諸活動に引き続き積極的に参画し、国際労働運動の一員として、役割と責任を果たしていく」と述べた。
 最後に、ガイ・ライダー事務局長は参加者からの質問・意見に応え、今後もこのような対話の機会を継続していきたいと表明した。

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