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No.174(2013/5/20)
連邦政府公務員の無給休暇始まる

 2008年のリーマンショック以降、欧米諸国をはじめとした各国は、景気対策のための歳出が大幅に拡大し、財政赤字となった。米国も財政赤字の一途をたどっており、これを克服するために2011年8月、負債限度の危機に対処するため、緊急措置として約2兆ドルの赤字を削減する目的で、オバマ大統領が『予算調整法案(BCA)』に署名した。
 民主党と共和党は、2013年2月末までに支出削減などについて合意に至ることができず、BCAにより自動歳出削減措置(セクエスター)が2013年3月1日から有効となった。これにより、2013年3 月1 ~9月 30日までに約850億ドルが削減されることとなり、国防と教育、福祉などさまざまな分野で政府支出の削減が不可避となり、州レベルでも大きな影響を受ける。さらに、数百万人の公務員の給与減少や、大幅な雇用喪失も懸念されており、今年だけで75万人の雇用が失われ、成長率が0.5%ポイント下落すると言われている。
 米国の連邦公務員は、この歳出削減の影響を受けて一時帰休(無給休暇)の取得が始まった。各省さまざまな形で行なわれているが、労働省は最もフレキシブルな体制を敷いており、部署により1日~8日間までの無給休暇を、1回半日の4時間を単位として、分割して取るか、まとめて取得するかを選択できる。
 しかし国税庁(IRS)などではこうしたフレキシブルな体制が納税者や給与計算などへの混乱を招くとして、特定の日を決めて一斉休業することにした。住宅都市開発省(HUD)も同様の措置をとる。
 こうした決定には米国政府職員連合会労働組合(AFGE)や全国財務職員労働組合(NTEU)などとの合意が背景にあるが、公務員の間には生活スケジュールや家計を考えてどう無給休暇を所得するか、子供たちが無用の心配をしないよう配慮する者や登用試験のための勉強にあてる者、家族の健康診断に同行する者などさまざまに対応している。

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メキシコでストライキ中の教師が主要政党事務所などを攻撃

 メキシコ南部のゲレロ州は、リゾート地のアカプルコで有名な場所であり、近年治安が非常に悪化し、犯罪多発地域となっている。このゲレロ州で『教育改革法』の導入を理由とした教員の抗議行動で、より治安が悪化している。
 ゲレロ州議会は、連邦政府が採用した『教育改革法』を承認し、教員の業績評価の実施や教員採用、解雇の権限を教員労働組合から政府に移管することなどを決めた。
 しかしこれに反対するゲレロ州教育労働者組合(GEWU組合員2万人)は、2ヵ月前に連邦政府が『教育改革法』を採用した時から反対運動を展開し、アカプルコ市周辺の道路封鎖やデモ行進、ストライキなどの抗議行動を行なってきた。しかしゲレロ州議会は4月24日、『教育改革法』を承認。これに反発したGEWUの組合員たちは抗議行動から暴力行為に発展し、政府与党の制度革命党(PRI)をはじめ主要4政党の事務所、さらに教育省の建物に侵入して器具や備品を破壊し、ペイントをスプレーし、建物に火をつけるなどの行為に及んだ。
 これについてGEWUは「こうした行為は『教育改革法』への怒りを表すもので、執行部として正当化する」と述べているが、検察は書記長などリーダーたちへの逮捕状を出して行方を追っている。テレビの実況中継では警察の干渉なしに教師たちが建物を荒らした光景を伝えたが、政府はラジオで警官隊が政府と議会を守ることを優先したためと説明した。
 『連邦教育改革法』は昨年12月1日に就任したペニャニエト大統領の最初の大仕事であり、憲法を改正して、数十年にわたり教職を売買の対象にしてきた慣行などを廃止し、全国統一の教育方式に改めるものであった。ゲレロ州はメキシコの中でも最も貧しく、教育の行き届かない地域である。公立の小中高校の教師たちは、業績評価制度により教師全員が解雇され、学校は民間運営に移行させられると語っている。

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