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No.165(2013/3/6)
オバマ大統領、2014年度連邦公務員給与の1%の賃上げ提案へ

 オバマ大統領は、3月中旬に予定されている2014年度(2013年10~2014年9月)予算案の中で、連邦公務員給与の1%賃上げすることを提案する。また、昨年12月が期限であった2年間の賃金凍結が、暫定予算で2013年3月まで延長されたが、大統領は4~9月までは0.5%の昇給を計りたいとしている。しかし下院共和党は、この2年間の賃金凍結を今年12月まで、さらに1年延長する法案を提出する予定だ。
 一方、1%の賃上げ提案は、民間給与の上昇額(昨年は1.8%)に連動するよう定めた法律を下回っており、長年にわたり一般公務員の賃上げは、軍人の上昇率と同率で推移している。近年は軍人が昇給する一方で、公務員は凍結を受けている状況の中で、先日国防省が1%引き上げを公表したことから、これ以上の賃上げは難しい。
 こうした賃上げ提案について、アメリカ政府職員総同盟(AFGE)および全国財務職員組合(NTEU)、全国連邦職員連合会(NFFE)などの各労働組合は、管理予算局から2月8日に説明を受けたが、いつまで公務員が犠牲にされるのかと異口同音に不満を表明した。また凍結1年延長については共和党の中にも賛否が分かれている。

オバマ大統領による議会休会時の労働委員任命が違憲と認定

 米国・ワシントンの連邦高等裁判所は1月25日、オバマ大統領による上院議会の承認なく全国労働関係委員会(NLRB)への委員3人の大統領権限を行使した任命が憲法に違反とする判決を下した。認定が認められるとNLRBが下した数百の決定が無効となる。
 この争点は、NLRB委員3人の任命時に上院議会が実質的に休会(リセス)していたのかということになる。憲法では、上院議会の休会時には大統領権限で議会の承認なしに委員の任命が出来ることになっているが、原告側は当時の共和党が数日置きに数分間の会議を開いていたと述べている。また、委員任命に反対する共和党は、新会期の開始が2012年1月3日であり、大統領による委員のリセス任命は1月4日だったと主張。
 裁判所はこの点をふまえながらも、さらに憲法の中での休会とは、議会閉会と次の新議会開始までの期間を指すのであり、1921年から行なわれてきたその期間以外の実質的な議会休会とみなされた時の大統領による各種任命も違憲だとした。
 NLRBの委員任命に異議を唱えたのは、 炭酸飲料製造販売のノエル・カニングで、労使紛争に絡んで起こしたものである。判決はこのケースだけに適用されるが、これが認められるとオバマ大統領が金融業界を規制する目的で議会休会中に任命した、消費者金融保護局・コードレー局長の選任も無効になり、その影響は広範かつ重大なものとなる。

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