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No.125(2012/5/25)
東日本大震災における全労済の取り組み
 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)は、東日本大震災の発生後、ただちに「災害対策本部」を立ち上げ、共済生活協同組合としての社会的責任を果たすため、全労済グループをはじめ、関連会社の役職員が総力をあげ、[1]被災規模の大きな6県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉)へ損害調査要員の派遣[2]集中支払い拠点の設置[3]電話による被災受付――など、被災者対応を最優先課題として取り組みました。
   本年5月8日現在、15万6000件を超える被災受付があり、損害調査が必要な14万3000件のうち、99.2%の調査が終了し、共済金や見舞金の支払い額は、1187億円(4月末 現在)となっています。また、共済金・見舞金について、東日本大震災の甚大な被害をふまえ、「削減規定」を適用せず、全額をお支払いし、被災者の一刻も早い生活再建のお役に立つことができました。
 その他に、被災者の生活再建と復興支援を目的とした、「緊急募金活動」を行ない、全国の全労済窓口などで組合員や協力団体、指定整備工場などに広く募金を呼びかけた結果、約1124万円の募金が寄せられ、日本赤十字社と中央共同募金会を通じて復旧・復興支援に役立てられています。また、国土緑化推進機構の「緑の募金」にも、東日本大震災に対する「使途限定募金」として1100万円を贈呈し、被災地の緑化再生にも貢献しています。
 国土緑化推進機構は、3月5日に「東日本大震災チャリティーコンサート」を全労済ホール/スペース・ゼロで開催し、この中で協賛の全労済は会場で募金活動を行ないました。ご来場の皆さまから50万4776円の募金をいただき、同機構に寄付を行なっています。 
 このチャリティーコンサートには、全労済のイメージキャラクターである、中村雅俊さんも特別ゲストとして駆けつけ、東日本大震災における被災地の復旧・復興支援を訴えました。
 さらに、被災が甚大な6県の自治体へ支援金1億1000万円を寄贈。全労済協会とともに「連合救援ボランティア派遣活動」にも5000万円を支援しています。
 全労済は今後も「最後のお一人まで」共済金・見舞金をお支払いする活動を進めていくとともに、万一の大規模災害に備えて、災害から命と財産を守るため、「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」の一層の取り組み強化を図っていきます。
米国郵便公社が巨額赤字縮小に向けて対策
 米国郵便公社(USPS)は、巨額な財政赤字を抱え、2012年財政年度は140億ドル(約1兆7500億円)もの損出を計上する見込みとなっている。議会による補正予算がなければ債務不履行に陥る状況だ。
 このような状況からUSPSは、[1]現在3万1509ヵ所ある郵便局のうち3700を閉鎖[2]土曜日の配達を中止[3]12万人の職員の解雇――などの大規模なリストラ計画を発表したが、「米経済や市民生活に与える影響は計り知れない」との懸念や労働組合が反発したことから、過疎地を中心に、「窓口業務を1日2時間に短縮し赤字削減に取り組む」とした修正案を策定した。
 慢性的な赤字状態にあるUSPSの郵便局閉鎖には、下院議会からの要求が強く、上院議会では、閉鎖に制限を設けるべきとの動きがある。それでも農村部の出身議員は閉鎖に反対しており、「農民を2級国民のように扱うな」と叫ぶものもいる。
 しかし今回の窓口時間の短縮案には反対は少ないようだ。USPSが示したリストラ案にあった3700ヵ所の郵便局の閉鎖では、年間2億ドルの労務費の削減であったが、窓口業務の時間短縮案では5億ドルが見込まれている。また、退職金の受給資格のある1万3000人を含む、2万1000人の郵便局長に早期退職制度を実施し、さらなる上乗せを図る。
 この2時間に短縮される窓口業務に取り組む郵便局は9000ヵ所、6時間の窓口業務は、4000ヵ所で実施される予定だ。また提案には郵便仕分けセンターの統合、土曜日の配達の中止、夜間操業の削減、新規事業の模索、賃金諸手当の削減――が引き続き盛り込まれており、全国郵便局長連盟の会長もこの計画を評価した。
 この提案をめぐり、上院と下院でさらなる検討が行なわれ、リストラ計画の完全実施には2年が必要とされているが、計画どおり赤字削減が進まなければ、監査委員会が設立され、より厳しい赤字削減策が導入されることになる。
発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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