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No.114(2012/3/30)
AFL-CIOがオバマ大統領の推薦を決定
 アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)は、11月に予定されるアメリカ大統領選挙において、オバマ大統領の推薦を正式に決定した。
 また選挙の活動方針は、「オバマ大統領や民主党への資金援助より、組合員の戸別訪問を強化し、有権者との接触に力を注ぐ」としている。
 これは米連邦最高裁で「選挙活動と表現の自由」に対して、争われた裁判で「政治献金の制限撤廃と有権者に対する自由な選挙活動」が認められ、この判決により組合員は選挙での個別訪問が合法化された。AFL-CIOはこの法律に対応し、個別訪問を強化する方針を打ち出した。
 すでに合法化された戸別訪問で労働組合は昨年の11月、オハイオ州で共和党が成立させた『公務員団体交渉権制限法』では、個別訪問に重点を置き、反対運動を展開した。この結果、1万7000人の組合員を動員し、一般州民への活動を徹底した結果、62%の支持を獲得、この法律を撤廃させた成功事例を持つ。
 AFL-CIOはこの経験をふまえ、約40万人の組合員を動員して、連邦や州、地方の各段階で個別の選挙工作を徹底する計画であり、特に鍵となるフロリダ、ミシガン、ネバダ、オハイオ、ペンシルバニア、ウィスコン――の6州を中心とした26州を重点州に指定して活動を展開するが、選挙登録を済ませていない組合員に対する接触にも全力をあげる。
 AFL-CIO・トラムカ会長は、オバマ大統領による8000億ドルの経済刺激予算措置、医療保険改革、ウォール・ストリート改革――の努力を賞賛した上で、オバマ大統領が雇用創出に全力で取り組んでいることを評価している。
 これに対して共和党は財界からの豊富な資金力を背景に大量のテレビ広告などを使い、選挙活動を展開している。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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