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No.106(2012/2/9)
失業率・有効求人倍率ともに改善
 総務省は1月31日、2011年平均の完全失業率を発表した。この調査は、日本における就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としている。
 調査では、完全失業率は4.5%となり、東日本大震災でデータ収集が不完全であった、岩手・宮城・福島の3県を除いた44都道府県のデータで算出されているが、前年の5.0%と比較すると改善している。失業率が4%台に回復するのは3年ぶりだが、厳しい状況に変わりはない。
 また、厚生労働省も同日に、求職者1人対して企業から平均何社の求人があるかを示す有効求人倍率を発表した。2011年平均の有効求人倍率は、前年の0.52倍を0.13ポイント上回る0.65倍となり、2年連続で回復した。
 また、新規求人倍率が前年の0.89倍を0.16ポイント上回る1.05倍となり、3年ぶりに1倍台に回復した。これは東日本大震災における復興需要で建設業の求人が被災地を中心に増えたことも要因の一つである。
 連合は、「東日本大震災復興構想会議」において、労働側代表の検討部会専門委員として方針策定に参加し、「産業政策と一体となった緊急雇用対策が不可欠である」と主張し、東北3県の地域特性をふまえた雇用創出などの予算拡充を訴えてきた。
 これにより第2次補正予算以降、雇用対策として約4000億円を盛り込むことが実現した。
インディアナ州で労働の権利法が成立
 米国の労働組合は『タフトハートレー法』により、「クローズドショップ」が否定され、「ユニオンショップ協定」にも制限が加えられている。
 インディアナ州の下院議会では、労働組合の加入や組合費の支払いが従業委員の任意となる『労働の権利法』が1月24日、労働組合と民主党の反対にもかかわらず、賛成54、反対44の賛成多数で承認された。
 インディアナ州の民主党は、下院の勢力が40人であることから、議会欠席戦術で対抗することを決意したが、[1]一日当たりの議会欠席は罰金1000ドル[2]議会制民主主義の無視――という批判に欠席戦術を展開できなかった。
 さらにインディアナ州上院議会でも2月1日、共和党が多数を占めていることから、『労働の権利法』が承認され、共和党のミッチ・ダニエル知事の署名で法律は可決された。インディアナ州は『労働の権利法』が採択された23番目の州となってしまった。
 これに対して労働組合は「今後も労働組合の権利を守るため反対運動を展開する」と決意を述べたが、共和党がミシガン州やニューハンプシャー州、メイン州でも同様の法律制定に動き出す可能性が高い。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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