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No.104(2012/2/3)
アップル社が公正労働協会に加盟
 米アップルは1月24日、第1四半期(10~12月)の業績を発表した。この中で当四半期の売上高が過去最高の463億3000万ドルとなり73%も増加。純利益も130億6000万ドルとこちらも過去最高を記録したことが報告された。これは年末商戦でiPhoneやiPad、Macの売り上げが好調であったことが要因とされている。
 アップルのサプライチェーンは、世界最大の電子機器受託生産(EMS)企業であるフォックスコン・中国支社が中心となっている。過去に同社では、[1]深セン工場の自殺事件[2]成都工場での爆発事故――等で尊い命が失われたが、これは労働者の人権を無視したことが原因だ。
 このような状況からニューヨークタイムズは1月25日、「アップル本社はサプライチェーン工場への監査を強化し対策を講じているが、改善は遅れている」と長文で指摘。さらに成都工場の爆発事故を取り上げ、「iPadは中国人労働者の犠牲の上で製造されていることを国民の2%しか知られていない」と強調した。
 国際金属労連(IMF)と連繋したNGOの「Good Electronics」の圧力もあり、アップルは、労働条件の改善活動を展開する公正労働協会(FLA)に加盟することとなった。FLA加盟の企業は衣料産業が中心で、ハイテク関連企業ではアップルがはじめての企業となる。
 このFLAの「企業行動規範」はILOの「労働基本権」に基づいているが、FLAは労働側の代表者が参加していない。そのため「Good Electronics」は「アップルはFLAに加盟したが、多くの労働者を犠牲にしてきたことが許されたわけではない。今後も労働者の権利が守られているか引き続き調査していく」と決意を述べた。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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