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No.103(2012/2/1)
厚生労働省・大学等卒業予定者の就職内定状況調査
 厚生労働省は1月17日、2012年3月に大学を卒業する学生の就職状況を文部科学省と共同で調査し、2011年12月までの状況を取りまとめ発表した。調査は全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を対象としている。
 この調査では、新規大学卒業予定者の就職内定率は、71.9%と過去最低水準となった前年同時期を3.1ポイント上回った。短期大学では、2.6ポイント改善し47.9%となったが、2人に1人が内定を得られないまま、2012年を迎えたことになる。専修学校でも、58.6%と5人に2人は内定をもらえていない状況だ。
 その一方で、高等専門学校は内定率97.2%と前年同期と比較しても2.5ポイント増加し、高い数値を示している。これは高等専門学校が、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を目的としており、技術者を養成する教育機関であることが背景にある。
 厚生労働省と文部科学省は、「大学や短期大学、専修学校では、前年と比較して改善傾向にあるが、厳しい内定率となっている」と述べ、就職環境の改善に努めるとの方針を打ち出している。
 大学等卒業予定者の就職内定率が厳しい状況にあるが、若年層の雇用情勢は、労働市場化の変化とともに悪影響をおよぼしている状況にある。
 総務省「労働力調査」(2011年9月)では、若年者の完全失業率は、全年齢平均4.1%に対して、24歳以下は7.2%、25~34歳は5.3%となっており、若年無業者(非労働力人口のうち家事も通学をしていない人)が15~24歳で24万人、25~34歳で34万人に達し、若年者を取りまく雇用状況は深刻化している。
 連合は、政府との定期政策協議等で新卒者の厳しい就職環境を改善するため、若年者の就職支援に重点を置いた追加経済対策の要請を行ない、雇用拡大奨励金等の創設や「青少年雇用機会確保指針」の改定など、若者層の雇用機会拡大につながっている。
 またさらなる応募機会提供のため通年採用の導入等を積極的に検討することや雇用創出を行なうことを求めている。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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