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No.102(2012/1/30)
連合・経団連とのトップ会談
 連合は1月25日、経団連とのトップ会談を行ない、2012年春闘(春季生活闘争)の労使の主張点を述べたあと意見交換を行なった。
 春闘は、毎年春に労働組合が経営側に対し、一斉に賃上げや労働時間短縮などの労働条件改善について産業別組織の方針にもとづき、要求・交渉する全国的な運動である。その交渉が始まる前にトップ会談を行なうことが通例となっている。
 連合は12月1日、中央委員会を開き「2012春季生活闘争方針」を決定。勤続年数に応じて上がる「定期昇給の維持」のほかに、下落した賃金の復元や格差是正も含めて1%を目安とした給与総額引き上げ(ベースアップ)」とともに、非正規労働者の処遇改善等を図る。中でもパートタイム労働者については、20~30円の時給引き上げをめざして交渉を行なうこととした。
 一方、日本経団連は1月24日、春闘に向けた経営側の方針となる報告書を発表。東日本大震災の被害や円高、ヨーロッパの財政信用不安――などによる厳しい経営環境を理由にコスト削減の視点から「定昇凍結の可能性」を言及するとともに、ベースアップについても否定的な姿勢を示した。さらに非正規労働者の処遇改善は雇用を減少させるとして応じない姿勢を示した。
 会談では、「賃上げより雇用を優先すべきである」と主張する経団連・米倉会長に対し、連合・古賀会長は「労働者への適正な配分が内需拡大につながる」と賃上げを主張。企業が直面する厳しい経営環境に対する認識は共通しているが、経営側は雇用優先、労組側は賃上げを主張し、論議は平行線となった。
 連合は、「こうした経営側の姿勢では、配分の歪みは是正されず、格差はさらに拡大、デフレ脱却もできず内需拡大にも寄与しない」と批判している。平均所定内賃金は1997年に比べ7.1%減(2010年)となっており、「景気回復と活力ある社会へ転換するためにも1%を目安に配分を行ない、段階的にもとに戻すべき」と主張している。
 今後、産業別組合・企業別組合は要求を決定し、2月下旬~3月上旬に本格的な交渉を行ない、大手を中心に3月14日の集中回答日を迎える。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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