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No.91(2011/11/8)
国際労働機関(ILO)・仕事の世界報告書
 国際労働機関(ILO)は10月31日、2011年度の「仕事の世界報告書」を発表した。
 この報告では「世界の景気回復は行き詰まり、労働市場に影響を与え始めた」として、景気回復が遅れている多数の国において、「社会不安を生じさせる可能性がある」と警告している。
 景気の減速で、世界の失業者は記録史上最高の2億人を突破し、金融危機以前の水準に戻るには、今後2年間で8000万人(先進国で2700万人)の新規雇用が必要であるが、その半分程度にとどまるとの見通しだ。先進国の雇用に関しては、危機前の水準に戻るためには最低5年はかかると予測している。
 仕事がないことに対する不満を数値化した「社会不安指数」は、調査対象である119ヵ国中、45ヵ国以上で社会不安の危機度が上昇。これは欧州連合(EU)を中心とした先進国や中東で高い数値を示している。
 次に現在の景気減速が雇用情勢に強い影響を与える主な理由として、[1]企業が労働者を雇い続ける力が低下[2]財政緊縮措置を求める圧力により、政府の雇用・所得支援計画の低下[3]国際的な政策調整の欠如――等を挙げている。
 また報告書では、日本に対しては"雇用対策を強化する必要がある"と指摘している。
連合・中央女性集会
 連合中央女性集会が「あらゆる分野への男女平等参画を実現しよう」をテーマに、10月28日、東京で開かれ、各構成組織から約1000人が参加。また、国際労働財団(JILAF)の招聘事業で来日していた「アフリカ英語圏チーム」もこの集会に駆けつけ、連合の男女平等参画の取り組みを共有した。
 主催者を代表して連合・古賀会長は「日本は世界の中で男女平等参画が遅れている国である。いまだに男女格差は存在し、女性の持てる力が活用されておらず、あらゆる分野で男女平等参画を推進し、格差是正に努めなくてはならない」と述べた。
 引き続き政府代表として小宮山厚生労働大臣は、「少子高齢化が進む中、将来の社会構築には女性の活力が重要だ。政府は女性の活躍の場を広げるための制度の策定にしっかりと取り組んでいく」と決意表明。
 次に連合・高橋副事務局長から基調提起として、[1]女性労働者の現状と課題[2]持続可能な社会の実現[3]ワーク・ライフ・バランスの確保される職場づくり[4]あらゆる分野における男女平等参画の推進[5]国内外の女性運動との連携――等を連合の男女平等参画推進に向けての取り組みとして提起。
 その後、「21世紀の最重要課題、男女共同参画・現状と課題」と題した講演会、「あらゆる分野への男女平等参画をめざして」とのトークセッションが行なわれた。この講演会とトークセッションを通じて、労働組合としての運動の前進を期することを参加者全体で確認した。
 最後に集会アピールを満場一致で採択し、女性集会を閉会した。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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