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No.50(2010/10/21)
ディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo

 連合および連合東京、国際産業別労働組合組織(GUFs)の日本組織は、「人間らしい仕事と生活の実現を求めるディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo」を10月6日、東京で開き、約450人が参加した。この集会は国際労働組合総連合(ITUC)が呼びかけるディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を求める世界一斉行動に賛同し、実施されたもの。
 はじめに主催者を代表して連合・古賀会長は「すべての働く仲間が連帯し、すべての人に働く機会や公正な労働条件が保障され、セーフティネットが整備されるような希望と安心の社会を構築していこう」と参加者に呼びかけた。
 次に各立場の参加者から[1]就労・生活支援[2]ユース・学生[3]外国人労働者支援[4]男女平等推進[5]障害者支援――などの実態を報告し、今、ディーセントワークの実現に向けて政府や国民が何をすべきかを訴えた。

米国の臨界前核実験に対して連合が談話を発表(要約)

 米国が臨界前核実験(未臨界)を9月15日、ネバダ州核実験場において実施していたことが明らかになった。今回の臨界前核実験は通算24回目にあたり、オバマ政権となってはじめてのことである。唯一の被爆国の市民として、核兵器のない世界実現に向けて、取り組みを行ってきた連合として極めて遺憾であり、この実験に強く抗議する。
 プラハにおいて2009年4月、オバマ大統領は、「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置をとる」との外交演説や米ロの核戦略兵器削減の合意は“世界中で核兵器廃絶に向けた第一歩”と評価され、平和への期待が高まった。また、2010年5月、ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(NTP)・再検討会議において、核兵器なき世界に向けた最終文章を全会一致で採択した。
 今回の実験はこうした平和の流れに逆行し、CTBTの工空洞化につながる。オバマ政権は今後も「核兵器の信頼性維持のため、臨界前実験を継続する」としており、このことは世界平和を求める国際世論に対する重大な挑戦であると言わざるをえない。

発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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