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No.46(2010/10/4)
ITUCアジア太平洋労働ネットワーク会合(APLAN)

 第16回 ITUCアジア太平洋労働ネットワーク会合が9月2~3日、東京で開かれ、国際産業別労働組合組織の代表者32人が参加した(連合からは古賀会長と南雲事務局長が参加)。
 APLN会合は、11月13日~14日に横浜で開催されるAPEC首脳会議や、9月16~17日に北京で開かれる人材養成担当大臣会合において、労働組合の主張が取り入れられ、成果文書に反映されることを期して開催された。
 また、9月3日には、菅首相をはじめとする関係閣僚(仙谷官房長官、直嶋経済産業大臣、長妻厚生労働大臣、細川厚生労働副大臣、吉良外務大臣政務官、福山内閣官房副長官が出席)と会談した。その中で、ITUCバロウ書記長は、「APEC経済が健全に成長を進めるにあたり、欠如しているのが政策決定プロセスへの労働者参加と、中核的労働基準の遵守である。われわれは過去15年間議論してきたが、労働組合が持つ知識をAPECで発表する機会がない。労働組合の指導者や労働者は社会貢献ができる存在である。APECでも労働側にビジネス界と同様の地位を与えて頂きたい」と述べ、APEC労働フォーラム設置の必要性など、労組声明に則して労働組合の主張を説明し、日本政府がAPEC議長国として最善の努力を傾注するよう要請した。
 菅首相は、「労働界の力がAPECにおいても重要と考えている。わが国でも政策運営や社会的問題については労働界の力を借りながら取り組んでいる。ITUCをはじめとする労働組合の皆さんの提言についてもしっかりと受けとめ、APECの議長として努力したい。労働フォーラム設立についても、関係国の理解を得て、可能な限り早く実現させたい」と回答した。その他の各項目についても、菅首相や担当の閣僚から項目毎に答弁がなされ、実りある対話が実現した。
 最後に菅首相は、「労組声明の提言を真摯に受けとめ、APEC首脳会議に反映させていくことを、重ねて約束する」と述べ、日本政府の努力を約束した。

発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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