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No.32(2010/5/19)
インドとパキスタン労組が非核条約の批准支持

 インドとパキスタンの労働組合指導者は、それぞれの政府に対して「核拡散防止条約(NPT)と包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准し、核爆弾や兵器取引に政府が支出している数兆ルピー(1ルピー=約2円)を貧困撲滅と国民福祉に使うべきである」と要望した。
 これは国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織(ITUC-AP)が4月7~8日、シンガポールで開いた「国の発展のための平和と軍縮会議」で、「両国が保有する核兵器は廃棄されるべきである」との要求内容を採択したことによるもの。
 この会議には[1]インド労働者連盟(HMS)・トーマス会長[2]インド全国労働組合会議(INTUC)・クマール氏[3]パキスタン労働者連盟(PWF)・アワン副書記長[4]連合・滝口連帯活動局次長――が出席し、その他に、フィリピンやモンゴル、インドネシアなど、アジア諸国の労働組合代表者が出席している。
 また、トーマス会長は、「この地域から数百万人の署名を添えた要望書を国連・潘基文(パン ギムン)事務総長にNPT検討委員会が5月にニューヨークで開かれる際に提出することを労組国際会議で決議した。また、NPT検討委員会にあわせて、ニューヨークで労組の会議が開かれる予定であり、インドからHMSやINTUCも出席することになっている。世界1445行政府市の議長による核拡散防止条約再検討会議は、この要求に支持を得る目的を持って開催されることになるだろう。シンガポール会議では、戦争はパキスタンやインドの人民が求めているものではないことを指摘し、決議を採択している。この地域では何億人もの人々が貧しく、食もなく、餓えており、食料や教育、仕事が必要であり、核兵器により提供されている欺瞞の安全保障は必要ではない。平和と軍縮は労働組合が社会開発、貧困撲滅と雇用の創出というゴール実現に不可欠であると決議は強調している」と述べた。

連合・核兵器廃絶ニューヨーク行動

 連合は5月2~4日、原水禁・核禁会議とともに、NPT再検討会議の実効ある合意形成を求め、「核兵器廃絶2010ニューヨーク行動」を米国・ニューヨーク市で展開した。NPT再検討会議(5月3~28)では、2000年に決議された核兵器所有国による“核廃絶への明確な約束”をあらためて確認し、実効性を高めるための論議が展開されている。
 連合は、NPT再検討会議に合わせ、原水禁・核禁会議とともに、昨年から『核兵器廃絶1000万署名』を展開しており、今回の行動では、集まった署名を再検討会議議長・リブラン カバク チュラ大使やセルジオ・ディマルテ氏(2005年度NTP再検討会議議長)に国連・潘基文(パン ギムン)事務総長宛の署名を届けた。
 平和行進アピールでは、“核兵器廃絶”を求めるプラカードやボードを持ち、タイムズ・スクエアから国連近くのダクハマショールプラザまでの2kmを世界各国のNGOとともにアピール行進し、ニューヨーク市民に“核兵器廃絶”をアピール。また、国連本部や野外公園での原爆写真展などを通じて、市民に核兵器廃絶への理解と参画を訴えた。
 また、国際労働組合総連合(ITUC)と連合の主催による、「労働組合国際平和会議・核兵器廃絶に向けた労働組合の役割」と題する会議を開いた。この会議の意見交換では、被爆地の広島市・秋葉市長や長崎市・田上市長も駆けつけ、「核兵器の廃絶とNPT強化」を訴え、今後も世界の仲間とともに、核兵器廃絶のための行動をすることを誓い合った。

発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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