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No.24(2010/3/18)
インドネシア・児童および児童労働調査

 インドネシア政府は2月11日、児童および児童労働に関する調査報告書を発表した。この調査は政府の全国統計局(BPS)と国際労働機関(ILO)が行ったもので、「2009年全国労働力調査(SAKEMAS)」の補完資料として、全国248地区を対象に行っており、「インドネシアでこのような児童労働調査(ICLS)が報告書として作成されたのは、はじめてのことである」とBPSおよびILOは述べている。
 報告書によると、インドネシアでは5~17歳の児童数は約5880万人であり、その中で、雇用関係にある児童は405万人にも上る。そのうち176万人は長時間労働に従事し、週40時間以上も労働を強いられている児童がいることも明らかとなっている。
 インドネシアの法律では「13歳以下の児童は、経済活動に従事してはならない」との規定がある。
 これに対してILO・アブドール児童労働計画部門 監視評価専門官は、「13~14歳の児童は1日3時間以内・1週間15時間以内であれば工場の清掃など、簡単な仕事に従事することができる。また、15~17歳の児童は週40時間を超えない範囲で働くことができるが、仕事は鉱山や建設現場など有害なものであってはならない」と述べた。
 しかし、報告書では[1]雇用されている児童は週25.7時間働き、児童労働に分類されているものは週35.1時間働いている[2]雇用されている児童のうち、21%は有害な環境の中で働き、週40時間以上働いている児童もこの中に含まれている[3]5~17歳の5880万人の児童のうち、41.2%(2430万)が家事や雑用などの労働に従事しており、女の子は男の子よりもその数が上回っている――ことが特記されている。
 この報告書に対してILO・アブドール専門官は「社会・経済分野で雇用されている児童に関するデータと情報のニーズが高く、その要請に応えたものであり、インドネシアの児童が直面している課題の深さを示している」と延べ、BPS・ルスマン統計主幹は「ICLSとSAKEMASでは、働いている児童の人数を示しているだけでなく、児童およびその両親の社会・経済的側面も示している。このような情報は他の調査では得ることはできず、報告書の価値は高い」と強調した。

参考資料 The Jakarta Post

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