バックナンバー

No.19(2010/2/4)
インドネシアでの自由貿易協定の課題

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との間で締結された自由貿易協定(FTA)の実施延期を求めた抗議集会を2009年12月30日、西ジャワで開き、数千人の労働者が参加した。
 この集会に集まった労働者たちは「FTAがインドネシアで実施されるとレイオフが起こり、インドネシア製品が国際市場で競争力を失うことになる」と強い懸念を表明した。また、西ジャワ州の労働組合連盟の指導者であるシムボロン氏は抗議集会で「FTAが強行された場合、中国製品と比べ、相対的に価格が高いインドネシア製品は競争に太刀打ちできず、何百万人もの労働者が職を失うだろう」と述べた。集会では州知事や議員がユドヨノ大統領に「ASEAN市場でインドネシア製品が競争力を失わせる原因となっているすべての不必要な事業経費負担について、中央政府が善処するまでFTAを延期すべきである。インドネシアでは銀行の金利は16%にも上る負担を強いられているが、中国では4~6%ほどしかかからない。これ以外にも産業界には国内的にさらに重荷となっている不必要な賦課金があり、われわれの競争力を奪う制度もある」主張している。
 バンドン皮革繊維労働組合(ABLTW)のユウイ・グンタラ氏は「すでにグローバル危機の結果、多くの労働者が解雇されており、さらにFTAが実施された場合、多くの解雇が発生する可能性が高く、グローバル危機は繊維産業にすでに深刻な影響を与えており、ASEANと中国のFTAはこの状況をさらに悪化させることになる」との懸念を表明すると共に「グローバル危機は繊維産業にすでに深刻な影響を与えており、ASEANと中国のFTAはこの状況をさらに悪化させることになる」と主張した。
 この集会には[1]バンドン[2]西バンドン[3]チマヒ[4]スメダン[5]ボゴール[6]デポック――を含む多くの地域から労働者が参加し、州庁舎や議事堂などの政府建物を取り囲んで気勢を上げた。

発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
Copyright(C) JILAF All Rights Reserved.