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No.2(2009/10/05)
連合・中華全国総工会定期交流を開催

 9月10日~13日、髙木会長を団長とする連合代表団は今回の交流で北京と天津を訪れ、中華全国総工会との定期会談を中心とする交流を行った。
 JILAFの高橋専務理事も代表団に参加し、JILAFと中華全国総工会との今後の事業協力を確認した。

 9月11日、定期会談終了後、連合代表団は人民大会堂を訪れ、王兆国中華全国総工会主席(全人代常務委員会副委員長)との会談を行った。
 会談の中で髙木会長は、日本の経済・雇用労働情勢を説明した上で、総工会の推進する「共同約定行動」、即ち困難な状況を乗り越えるための労使の協力、と対比して日本の「生産性運動」を紹介した。また、2010年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた連合および国際労働運動の取り組みに理解と協力を求めた。
 中国の経済・雇用情勢について王主席は、2009年の上半期の成長率が7.1%まで回復してきているが、失業率は4.3%であり、雇用問題への対応が依然として大きな課題であるとの見解を示した。核兵器の問題について、中国は[1]朝鮮半島の非核化に取り組む、[2]核不拡散を支持する、[3]NPT条約の枠組みの中で問題を処理する、[4]核兵器の使用に反対する――との考え方にあると述べた。

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