設立と同時に開始した人物招聘事業は、開発途上国を中心とした海外の若手労働組合指導者を地域・テーマ別で編成（1チーム10〜12人）し、年間12チーム前後を招聘。参加者は国際労働組合総連合（ITUC）加盟の各国ナショナルセンターから推薦されます。

　2週間のプログラムは[1]労働講義 [2] 連合本部講義・意見交換 [3] 厚生労働省講義・意見交換[4] 産業別労働組合講義[5]労働事情を聴く会（参加者が自国の労働事情について報告）[6]広島（長崎）視察 [7]地方連合会プログラム（地方連合会講義・意見交換、企業訪問と労使との意見交換、ハローワーク講義・意見交換）[8] 日本生産性本部講義[9]経営者団体講義・意見交換[10]労働者福祉団体講義・意見交換[11]アクションプラン提案――などで構成。
　このほかに特定のテーマを設定し、シンポジウムや講演会を開き、日本の労働関係者に新たな知見を得るための場を提供しています。

　プログラムはどれも参加者にとって興味深いものとなっていますが、広島訪問では、核保有国の参加者からも「今まで母国が核兵器を保有することに対して反対することはなかった。しかし、広島を訪れて私の考えは変わった」「広島の経験を仲間に伝え、核兵器を持つことがどんなに愚かなことか伝えたい」などの感想が聞かれます。
　招聘事業は現在までに、126ヵ国・3地域・6国際組織から2656人が参加しており、大統領や首相をはじめ国務大臣や国会議員、ナショナルンセンター会長など、国の将来を担う人材を輩出しています。