設立と同時に開始した人物招聘事業は、開発途上国を中心とした海外の若手労働組合指導者を地域・テーマ別で編成（1チーム10〜12人）し、年間12チーム前後を招聘。参加者は国際労働組合総連合（ITUC）加盟の各国ナショナルセンターから推薦されます。

　2週間のプログラムは[1]労働講義（日本の労働運動の役割と課題、労働・社会法制）[2]厚生労働省訪問[3]連合本部訪問[4]日本生産性本部訪問[5]労働事情を聴く会（参加者が自国の労働事情について報告）[6]広島視察（平和記念資料館・原爆ドーム）[7]地方連合会プログラム（地方連合会訪問・地方自治体訪問・企業訪問と労使との意見交換・ハローワーク訪問・組合員の家庭訪問）[8]産業別労働組合・職場の訪問[9]経営者団体からの講義[10]労働者福祉団体訪問[11]��木理事長との意見交換[12]評価会――などで構成。
　このほかに特定のテーマを設定し、シンポジウムや講演会を開き、日本の労働関係者に新たな知見を得るための場を提供しています。

　プログラムはどれも参加者にとって興味深いものとなっていますが、広島訪問では、核保有国の参加者からも「今まで母国が核兵器を保有することに対して反対することはなかった。しかし、広島を訪れて私の考えは変わった」「広島の経験を仲間に伝え、核兵器を持つことがどんなに愚かなことか伝えたい」などの感想が聞かれます。
　招聘事業は現在までに、126ヵ国・3地域・6国際組織から2427人が参加しており、大統領や首相をはじめ国務大臣や国会議員、ナショナルンセンター会長など、国の将来を担う人材を輩出しています。