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現地支援事業

途上国の経済・社会の発展に寄与

セミナーでのグループ討議学校での授業風景

 国際労働財団(JILAF)は、自由で民主的かつ独立した労働組合の支援を通じて、途上国の経済・社会の発展に寄与することを目的としています。その一環として、途上国の労働組合が、主体性をもって企画・運営する『現地支援事業』を行っています。これは現地の労働者や労働組合を取り巻く環境・必要性をふまえ、実施しているもので、「労働者教育活動」「社会開発活動」を展開しています。

 「労働者教育活動」は、現地労働組合が組合役員や組合員を教育する活動であり、「社会開発活動」は、現地労働組合がその地域社会において実施し、その活動を通して地域に貢献するものです。これらの事業は、現地の労働組合の主体性や継続性、責任を重視しながら、[1]講師の派遣 [2]ノウハウの提供 [3]資金援助――等を行います。

 1994年度から開始した現地支援事業は、アジアを中心に19ヵ国でセミナーやワークショップを開催してきました。2009年3月末までに2,724回のセミナーを開催し、82,795人が参加しています。