開発途上国の経済・社会の発展に寄与

　国際労働財団（JILAF）は、自由で民主的かつ独立した労働組合の支援を通じて、開発途上国の経済・社会の発展に寄与することを目的としています。その一環として、開発途上国の労働組合が、主体性をもって企画・運営する『現地支援事業』を行なっています。これは現地の労働者や労働組合を取り巻く環境・必要性をふまえ、実施しているもので、「労働者教育活動」「社会開発活動」を展開しています。

　「労働者教育活動」は、現地労働組合が組合役員や組合員を教育する活動であり、「社会開発活動」は、現地労働組合がその地域社会において実施し、その活動を通して地域に貢献するものです。これらの事業は、現地の労働組合の主体性や継続性、責任を重視しながら、［1］講師の派遣 ［2］ノウハウの提供 ［3］資金援助――等を行ないます。

　1994年度から開始した現地支援事業は、アジアを中心に19ヵ国・1地域でセミナーやワークショップを開催してきました。2011年3月までに2803回のセミナーを開催し、8万5021人が参加しています。