児童労働撲滅

ネパール学校プロジェクト

 就業人口の約9割が農業に従事しているネパールでは、10年以上にわたる内戦がようやく終わり、王政から連邦民主共和制へと生まれ変わりましたが、政治や経済は不安定な状況が続き、貧困と格差が大きな社会課題となっています。
 識字率は男性が約60%、女性は26%と低く、貧困が原因で学校に通えない子供たちが数多くいます。
 JILAFは、現地のナショナルセンターであるネパール労働組合会議(NTUC)と協働で、[1]カイラリ[2]カスキー[3]パルパ[4]バクタプール[5]モラン[6]バーラ[7]パルサ[8]ルパンデヒ[9]ナワルパラシ 合計9校の非正規学校を運営し、週6日間、[1]国語[2]英語[3]算数[4]社会[5]理科―などの授業を行なっています。