JILAFについて

平成24年度(2012年度)事業報告に関する件

1.人物招聘事業

 若手労働組合指導者招聘事業は、12チーム、117名(内女性49名)を招聘した。組織や本人の都合により南アジアチームのインドSEWA 1名、東南アジアチームの台湾CFL 1名、全アジアチーム1名、中南米チームのアルゼンチンCGT 1名、中南米チームのチリCUT 1名、ユーラシアチームのトルコTURK-IS 1名(2名中)、ウズベキスタンTUFU 1名(2名中)、中東・アフリカ北部チームのチュニジアUGTT 1名が不参加となったため、マレーシアMTUC 1名、セネガルUNSAS 1名、メキシコCTM 1名、アゼルバイジャンAHIK/ATUC 1名、グルジアGTUC 1名、アルジェリアUGTA 1名の予備候補者を追加招聘した。
 招聘対象国・地域については、従来どおりアジア地域を中心とするチーム編成を行い、中国・韓国チーム(2ヵ国、10名)、南アジアチーム(3ヵ国、9名)、東南アジアチーム(7ヵ国、11名)、全アジアチーム(9ヵ国、14名)、タイ・ベトナムチーム(2ヵ国、10名)、アフリカ仏語圏チーム(10ヵ国、11名)、中南米チーム(4ヵ国、9名)、東欧チーム(6ヵ国、12名)、再招聘チーム(5ヵ国、6名)、ユーラシアチーム(8ヵ国、10名)、中東・アフリカ北部チーム(8ヵ国、10名)、先進国チーム(3ヵ国、5名)を招聘した。
 研修プログラムについては、従来と同様、日本の労働運動や労働法に関する講義、連合およびその構成組織、厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫、全労済、地方自治体等への訪問、工場やハローワークの見学などを行い、招聘者が様々な角度から日本の労働事情、労働運動、労使関係について理解を深めることができるよう組み立てを行っている。加えて地方連合会プログラムでは、各都道府県で労働運動を展開している地方連合会を訪問し、その活動内容や役割を学んでいる。地方では、ハローワークや職場を訪問し、求職者支援サービスの状況や労使関係等について組合役員と意見交換を行っている。
 チーム毎に開催している「労働事情を聴く会」では、それぞれの参加者が自国の労働情勢や労働組合が現在直面している課題、多国籍企業の労使紛争の状況などについて発表を行い、関係者や参加者間で情報共有を行う場として提供している。
 再招聘チームと先進国チームにおいては、国際シンポジウムを開催した。再招聘チームでは、アセアン諸国の最低賃金に焦点を当てた。めざましい経済成長を見せるアセアン諸国においては、企業利益の不公正な配分と急激なインフレにより国民の生活は厳しさを増し、最低賃金の引き上げの動きが活発化している。インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアの5ヵ国から「ASEAN諸国における最低賃金の動向」をテーマに報告等を行った。また先進国チームでは、「経済のグローバル化と格差」をシンポジウムのテーマとした。近年、経済のグローバル化が進行し、多国籍企業を中心に、安価な労働力を求めて開発途上国に生産拠点を移転・拡大する勢いが増し、その結果、世界的に賃金の低位平準化が進み、先進国でも景気変動に応じて調整しやすい低賃金の非正規労働者が増加しつつある。シンポジウムでは、アメリカ、イギリス、ドイツにおける雇用、賃金格差、労使関係をめぐる労働組合の課題や取り組み及び今後の方向性について情報を共有した。
 また、日本の平和運動に関する取り組みについて理解を深めてもらうため、今年度も自主財源で広島または長崎を訪問し、平和記念資料館、平和公園等の視察を通じて平和の尊さ、核兵器廃絶の必要性について実感してもらう機会を提供している。

2.現地支援事業

 事業計画に則り、労働組合教育セミナー及び社会開発プログラム等を実施した。

<労組教育分野>

 労使関係・労働政策セミナーについては、日系企業が多数進出している国々を中心に、インドネシアにおいては、労使紛争が多発している背景等を鑑み、労使紛争解決・未然防止に主眼を置いたセミナーを開催した一方、ベトナムにおいては、日系企業労働者の組織化を目的としたセミナーを開催した。
 また、次世代を担う若手労働組合指導者の育成に重点を置いているスリランカおよびパキスタンにおいては、当該指導者の育成を目的とした労働協約セミナーならびに組織強化セミナーをそれぞれ開催した。
 カンボジアにおいては、短期雇用契約問題への対処を中心とした健全な労使関係の構築セミナーを、バングラデシュにおいても労使関係の安定化に向けたニーズをふまえ、団体交渉セミナーを開催した。
 モンゴルにおいては、同国労働法改正に向けた労働組合対応が喫緊の課題となっていることから、労働法・労働協約セミナーを、また、フィリピンにおいては、昨年に引き続き地球温暖化への労組対応をテーマに、グリーンジョブ・ディーセントワークセミナーをそれぞれ開催した。

 労使関係・生産性セミナー(プロジェクトの呼称:PROGRESS)については、生産性の向上と建設的な労使関係の構築をめざし、昨年に引き続き、インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナムにおいてそれぞれセミナーを実施した。
 なお、当初モンゴルでの実施も計画していたものの、現地組織の要請等に基づき、本年度のPROGRESS開催は見送り、代替えとして、労働法改正に伴う労働法制ならびに労働組合の取り組み等をテーマとした第2回労使関係・労働政策セミナーを開催した。

 多国間セミナーとしては、シンガポールにおいて、アジア・大洋州各国若手労働組合リーダーの育成を主眼に置いたITUC-AP/OTC Institute/JILAF共催ヤングリーダーシップコースを開催すると共に、昨年に引き続き、タイ・バンコクにおいてILOとの共催セミナー(主テーマ:「不安定な雇用にかかる課題と労働組合の役割」)を開催した。

 また、過去の招聘事業参加者を一同に介してフォローアップを行なう普及セミナーを、セネガル及び香港の2ヵ国で実施した。

<社会開発分野>

 昨年度に引き続き、厚生労働省一般会計予算による「国際労使ネットワーク等を活用した組織化による草の根支援事業(SGRA)」を展開した。貧富の格差が広がるアジア地域において、低所得者や女性等、脆弱な人々に対する生活改善・底上げと社会的セーフティネットの構築支援を継続しており、2013年2月23日~24日には、タイのバンコクにおいて国際シンポジウムを開催し、各国での国別ワークショップにおける意思統一をふまえ、今後の事業ビジョンを確立し、具体的な活動展開の議論を行った。

 児童労働撲滅の一環として実施している非正規学校運営は、インドにおいて2009年より新マーカプール校を運営しており、今年度もモニタリングを実施し、同校の運営状況等を確認する。
 一方、ネパールにおいては、9校の非正規学校が3ヵ年教育(同一生徒が3年間通学)の2年目となっており、現地スタッフが各校のモニタリングを実施している。
 また、学校運営会議においては、生徒の公立学校への編入に向け、NTUC-I本部、支部、教師たちが一丸となって活動することを要請した。
 両国においては、ネパールにおける校舎の老朽化等の課題はあるものの、運営自体は堅調に推移している。

3.人材育成事業

 平成23年11月に開講した第16回国際活動家養成コースには9名(エントリーコースのみ2名、エントリー・本コース5名、本コースのみ2名)が参加し、2名がエントリーコースを、6名が本コースを修了した。平成24年11月に開講した第17回国際活動家養成コースには8名(エントリーコースのみ2名、エントリー・本コース4名、本コースのみ2名)が参加している。

4.広報

 当財団の活動を広く周知させることを目的として、ホームページや労働情報ネットワーク(メールマガジン)をはじめとした情報発信ツールを使い広く広報活動を行なった。
 この活動は海外進出している日系企業に対して、その国の労働情報を提供するとともに、開発途上国の事業関係者や日本に進出している外資系企業に対して、日本の労使関係等の情報を提供することによって、労使関係の安定に寄与するために進めてきた。
 また、各国の労働事情や労働組合の最新の情報を収集・提供していくことで、労使双方にとって有益となるよう活動を展開した。

(1)ホームページ
 当財団のホームページには、平成24年度3月末現在、140ヵ国3地域から合計49,214件アクセスされた。新規交流国も増えている現状であり、現在は英語版・スペイン語版・フランス語版、中国語版、韓国語版の6言語でホームページを開設・運営している。

(2)ナショナルセンター基礎情報
  ナショナルセンター基礎情報は、各国のナショナルセンターの概要や当該国の労働情勢が把握できる唯一の情報源として高い評価を得ており、アクセス数は平成23年度末より2,000件以上増加している。今後も、日本の労働関係者などに対して有意義な情報提供ができるよう、最新情報の更新と、必要とされる新たな入力項目についての検討を行なった。

(3)JILAFの活動紹介DVD
 招聘事業や現地支援をはじめ、さまざまなイベントで事業活動を紹介する「JILAF活動の歴史DVD」を使用してきた。平成24年度は、当財団のステークホルダーへの報告・説明等にも使用可能な内容とした「JILAF活動紹介DVD」日本語版・英語版を作成した。

(4)労働情報ネットワーク
  平成21年度事業から始まった労働情報ネットワーク事業(メールマガジン)は平成24年度3月末までに2,184アドレスに日本語版55回(90本)、英語版34回(37本)の合計89回(127本)を配信した。

(5)パンフレット
 前年度から予定した20ヵ国語のパンフレットの全面改定を行なった。招聘事業、現地支援事業での活用と、国内におけるさまざまなイベント等での活用を促進し、JILAFの活動の周知を図った。

事業活動

1.労働組合関係者の招聘
<開発途上国等>12チーム、117名 アジア・太平洋 :26カ国2地域 76名
  中南米 :4カ国 9名
  アフリカ :13カ国 15名
  欧州 :9カ国 7名
1.中国・韓国 10名・14日間 5月20日(日)~6月2日(土)
中国ACFTU 5名、韓国FKTU 4名、KOILAF 1名
2.南アジア 9名・14日間 6月3日(日)~6月16日(土)
バングラデシュITUC-BC 3名、インドHMS、インドINTUC 各2名、スリランカCWC、 スリランカNTUF 各1名
3.東南アジア 11名・14日間 6月24日(日)~7月7日(土)
インドネシアCITU、インドネシアKSBSI、インドネシアKSPSI、東ティモールTLTUC、フィジーFTUC、 香港HKCTU、フィリピンTUCP 各1名、ラオスLFTU、マレーシアMTUC 各2名
4.全アジア 14名・7日間 7月8日(日)~7月14日(土)
バングラデシュBJSD、中国ACFTU、インドHMS、インドネシアKSBSI、韓国FKTU、マレーシアMTUC、ネパールNTUC-I、ネパールGEFONT、フィリピンFFW、フィリピンTUCP 各1名、インドINTUC、ベトナムVGCL 各2名
5.タイ・ベトナム 10名・14日間 9月2日(日)~9月15日(土)
タイ ITUC-TC 4名、ベトナム VGCL 6名
6.アフリカ仏語圏 11名・14日間 9月23日(日)~10月6日(土)
ベナン UNSTB、ブルキナファソ ONSL、コンゴ CSTC、コンゴ民主共和国 CDT、コートジボワール UGTCI、ギニア USTG、ニジェール USTN、マリ UNTM、ルワンダ CESTRAR 各1名、セネガル UNSAS 2 名
7.中南米 9名・14日間 10月14日(日)~10月27日(土)
ブラジル CUT、ブラジル FS、ブラジル UGT、ホンジュラス CTH、ホンジュラス CUTH、メキシコ UNT、 ヘ°ルー CUT-PERU各1名、メキシコ CTM 2名 
8.東欧 12名・14日間 10月28日(日)~11月10日(土)
チェコ CMKOS、ポーランド NSZZ、ルーマニア CNSLR-FRATIA、ハンガリー LIGA、 ブルガリア CITUB 各2名、ハンガリー MSZOSZ、ボスニアヘルツェゴビナ KSBiH各1 名
9.再招聘 6名・7日間 11月25日(日)~12月1日(土)
インドネシア CITU、ベトナム VGCL、タイ ITUC-TC、タイ TEAM、フィリピン TUCP、マレーシア MTUC 各1 名
10.ユーラシア 10名・14日間 12月10日(日)~12月21日(土)
トルコ TURK-IS、ウズベキスタン TUFU、カザフスタン FTURK、モルドバ CNSM、ウクライナ KVPU、 ベラルーシ BKDP 各1 名、アゼルバイジャン AHIK/ATUC、グルシア GTUC 各2名
11.中東・アフリカ北部 10名・14日間 1月20日(日)~2月2日(土)
バーレーン GFBTU、ヨルダン GFJTU、クウェート KTUF、モロッコ UMT、イエメン GFWTUY、 エジプト EFITU各1名、パレスチナ PGFTU、アルジェリア UGTA各2名
12.先進国 5名・7日間 2月17日(日)~2月23日(土)
アメリカAFL-CIO 2名、イギリスTUC 1名、ドイツDGB 2名
2.現地支援
シンガポール(ITUC-AP/OTC Institute)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
多国間セミナー
(各国労働組合若手活動家養成)
1 8~9月 シンガポール 38 長谷川真一 理事
東南アジア(ILO-ACTRAV)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
多国間セミナー
(不安定な雇用と対応)
1 8月 バンコク 24 長谷川真一 理事
大辻由起  現地支援G
インドネシア(CITU)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・生産性セミナー
(PROGRESS)
1 6月 メラク 28 井上 安彦 日本生産性本部参与
熊谷 謙一 副事務長
若月 利之 現地支援PM
加藤 岳 現地支援G
8日間
労使関係・労働政策セミナー(労使紛争解決・未然防止、建設的労使関係) 1 7月 スマラン 26 勝尾 文三 副事務長
若月 利之 現地支援PM
8日間
労使関係・生産性セミナー
(PROGRESS)
1 11月 スラバヤ 34 井上 安彦 日本生産性本部参与
熊谷 謙一 副事務長
加藤 岳  現地支援G
勝村 良子 現地支援G
11日間
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル化と労働組合の戦略)
1 2月 ジャカルタ 119 團野 久茂 専務理事
熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
小島 茂  連合総研主幹研究員
8日間
カンボジア(CTUCC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(短期雇用化に対する
 労働組合の対処)
1 7月 プノンペン 60 熊谷 謙一 副事務長
勝村 良子 現地支援G
7日間
スリランカ(CWC他)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(労働協約・労働法制)
1 7月 コロンボ 28 高橋 由夫 相談役
柳瀬あさ子 現地支援G
8日間
タイ(ITUC-TC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・生産性セミナー (PROGRESS) 1 10月 サムットプラカーン 24 井上 安彦 日本生産性本部参与
熊谷 謙一 副事務長
加藤 岳  現地支援G
9日間
ネパール(NTUC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
教師研修
1 7月 カトマンズ 9 現地講師
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
学校運営会議
1 7月 カトマンズ 40 山口 郁子 現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
4日間
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
継続 平成24年5月~
平成25年4月
9校 450 現地講師
パキスタン(PWF)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(組織強化)
1 5月 ナラン 21 現地講師
労使関係・労働政策セミナー
(組織強化)
1 5月 ナラン 21 現地講師
労使関係・労働政策セミナー
(組織強化)
1 5月~6月 ナラン 21 現地講師
バングラデシュ(ITUC-BC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(組織化)
1 5月 チッタゴン 36 團野 久茂 専務理事
山口 郁子 現地支援GL
若月 利之 現地支援PM
8日間
労使関係・労働政策セミナー
(組織化)
1 7月 ボグラ 55 勝尾 文三 副事務長
山口 郁子 現地支援GL
8日間
フィリピン(TUCP)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グリーンジョブ、ディィーセントワーク)
1 7月 タグビララン 34 滝口 明彦 連合社会政策局長
若月 利之 現地支援PM
加藤 岳 現地支援G
7日間
労使関係・生産性セミナー (PROGRESS) 1 12月 タガイタイ 32 井上 安彦 日本生産性本部参与
團野 久茂 専務理事
熊谷 謙一 副事務長
柳瀬あさ子 現地支援G
加藤 岳 現地支援G
11日間
ベトナム(VGCL)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー(組織化) 1 6月 バクザン 22 熊谷 謙一 副事務長
勝村 良子 現地支援G
7日間
労使関係・生産性セミナー (PROGRESS) 1 8月 ダナン 24 井上 安彦 日本生産性本部参与
熊谷 謙一 副事務長
塚本 優子 広報PM
加藤 岳 現地支援G
勝村 良子 現地支援G
8日間
モンゴル(CMTU)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(労使紛争解決、労働法制)
1 9月 ダルハン 28 熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
勝村 良子 現地支援G
9日間
労使関係・労働政策セミナー
(労働協約、労働法制)
1 2月 ウランバートル 50 熊谷 謙一 副事務長
梅村 敏幸 広報GL
9日間
インフォーマル等支援事業(厚生労働省)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
ライフサポートセミナー
(バングラデシュ)
3 9月 ボグラ、クルナ、チッタゴン 176 勝尾 文三 副事務長
若月 利之 現地支援GL
加藤 岳  現地支援G
指導者訓練
(バングラデシュ)
3 9月 ボグラ、クルナ、チッタゴン 89 勝尾 文三 副事務長
若月 利之 現地支援GL
加藤 岳  現地支援G
ナショナルワークショップ
(バングラデシュ)
1 2月 ダッカ 80 團野 久茂 専務理事
若月 利之 現地支援GL
加藤 岳  現地支援G
ライフサポートセミナー
(ネパール)
2 10月 バクタプール、
パルサ
108 齋藤 亮  現地支援GL
若月 利之 現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
12日間
指導者訓練
(ネパール)
2 10月 バクタプール、
パルサ
40 齋藤 亮  現地支援GL
若月 利之 現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
12日間
ライフサポートセミナー
(ネパール)
2 11月 バクタプール、
パルサ
104 若月 利之 現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
12日間
指導者訓練
(ネパール)
2 11月 バクタプール、
パルサ
37 若月 利之 現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
12日間
ライフサポートセミナー
(ネパール)
2 1月 バクタプール、
パルサ
101 齋藤 亮  現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
10日間
指導者訓練
(ネパール)
2 1月 バクタプール、
パルサ
39 齋藤 亮   現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
10日間
ナショナルワークショップ
(ネパール)
2 2月 バクタプール、
パルサ
80 齋藤 亮  現地支援GL
柳瀬あさ子 現地支援G
9日間
ライフサポートセミナー
(タイ)
4 7月 バンコク 159 團野 久茂 専務理事
高橋 由夫 相談役
熊谷 謙一 副事務長
山口 郁子 現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 9月 チェンマイ 53 團野 久茂 専務理事
熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
スキルアップセミナー
(タイ)
1 10月 バンコク 37 熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
指導者訓練
(タイ)
1 11月 バンコク 18 熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
ライフサポートセミナー
(タイ)
2 11月 バンコク、
チェンマイ
103 大辻 由起 現地支援G
スキルアップセミナー
(タイ)
1 11月 バンコク 50 大辻 由起 現地支援G
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 12月 バンコク 50
(仮)
現地ナショナルセンター運営
指導者訓練
(タイ)
1 12月 バンコク 23 熊谷 謙一 副事務長
若月 利之 現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
スキルアップセミナー
(タイ)
1 1月 バンコク 38 熊谷 謙一 副事務長
大辻 由起 現地支援G
指導者訓練
(タイ)
1 1月 バンコク 20 齋藤 亮  現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
ナショナルワークショップ
(タイ)
1 1月 バンコク 80 團野 久茂 専務理事
熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
大辻 由起 現地支援G
インフォーマル等支援事業(厚生労働省)国際会議
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
国際シンポジウム
(タイ、ネパール、バングラデシュ、日本)
1 2月 バンコク 85 團野 久茂 専務理事
長谷川真一 理事
熊谷 謙一 副事務長
齋藤 亮  現地支援GL
若月 利之 現地支援GL
梅村 敏幸 広報GL
柳瀬あさ子 現地支援G
大辻 由起 現地支援G
セネガル(CNTS、UNSAS)及び周辺国
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
普及セミナー 1 7月 ダカール 63 團野 久茂 専務理事
坂元 義孝 招聘GL
10日間
香港(HKCTU、HKTUC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
普及セミナー 1 8月 香港 41 勝尾 文三 副事務長
杉本恭一郎 招聘G
7日間
3.人材育成
内容 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
第16回国際活動家養成コース 平成23年11月~
平成24年7月
JILAF 8 英語研修、労働講義、GUF訪問
第17回国際活動家養成コース 平成24年11月~
平成25年7月
JILAF 8 英語研修、労働講義、GUF訪問
4.セミナー・シンポジウム等の開催
内容 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
タイ・マヒドン大学
サラ・アーポン教授
来日記念講演会
6/1 連合会館 43 【タイ・マヒドン大学】
サラ・アーポン 教授
中華全国総工会 共催セミナー 7/31
8/1
遼寧省大連市 40 【中華全国総工会(ACFTU)】
江広平 書記
張建国 団体協約部長
彭勇   国際連絡部長他
国際シンポジウム
ASEAN諸国における
最低賃金動向
11/28 日本教育会館 80 【再招聘チーム】
インドネシア、マレーシア、フィリピン、
タイ、ベトナムの労組役員代表6名
国際労働問題講演会
「ベトナムにおける労使関係と労働法改正」
12/6 連合会館 40 【韓国労使発展財団】
パク・インサン 代表理事長、
キム・スンジン 国際協力センター長
【国労働組合総連盟(FKTU)】
キム・ドンマン 副委員長
【連合総研】
龍井 葉二 副所長
【JILAF】
團野 久茂 専務理事
韓国労使発展財団・定期交流 1/23 連合会館 50 【神戸大学大学院】
斉藤 善久 准教授
国際シンポジウム
「グローバル化する労働市場と顕在化する格差」
2/20 ベルサール九段 92 【日本総研】
山田 久   調査部部長
アメリカ、イギリス、ドイツの労組役員
5.諸会議への参加・受入れ
会議名 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
中華全国総工会との交流 7/29~
8/4
中国 43 圑野 久茂 専務理事
中村 慎一 招聘GL
中村 和正 広報G
須田 孝  連合総合労働局長
ILO多国間セミナー 8/19~
8/26
タイ 40 長谷川真一 理事
大辻 由起 現地支援G
KOILAFとの定期交流 12/5~
12/9
日本 80 パク・インサン 
労使発展財団 代表理事長
キム・スンジン 
労使発展財団 国際協力センター長
キム・ドンマン 
韓国労総副委員長
イ・ジヒョン  
労使発展財団 国際協力センター 広報担当
VGCL/LFTU/GUF/TUSSO
多国間ドナー調整会議
11/26~
12/2
ベトナム・
ラオス
40 齋藤 亮 現地支援GL
ITUC-AP/GUF/TUSSO/FTUB
多国間ドナー調整会議
11/29~
12/8
シンガポール・
ミャンマー
50 若月 利之 現地支援GL
ミャンマー海外労働事情調査 3/24~
3/30
ミャンマー 92 杉本恭一郎 招聘G
5.広報

(1)パンフレットの各国語版の作成

(2)労働情報ネットワーク配信

(3)ナショナルセンター基礎情報の改定

(4)ホームページ・中国語版と韓国語版の作成

(5)JILAF活動DVD・日本語版作成

(6)事業参加者データベース作成