JILAFについて
国際労働財団（JILAF）は、1989年5月、日本労働組合総連合会（連合）によって設立されたNGO（非政府組織）であり、NPO（非営利団体）です。
連合は、JILAFの設立に必要な基金を出資し、加盟産業別労働組合から、民間「連合」時代に10億円、その後、官公労労働組合が加わった連合時代にさらに約6億円を借り入れ、合計約16億円を基本財産としてJILAFに寄付しています。
設立以来、連合および構成組織、関係省庁・機関、国際労働組合総連合（ITUC）および同地域組織など関係者のご協力をいただきながら着実に事業を拡充してきました。
アジア諸国をはじめ、海外の労働組合関係者を日本に招き、相互理解を促進しています。また、開発途上国の労働団体に研修の機会を提供し、現地で行なう「教育活動」「社会開発活動」に協力することにより、民主的かつ自主的な労働運動と労使関係の発展に助力し、それによって途上国の健全な経済社会開発に貢献することを事業目的としています。
これからも開発途上国における自由で民主的な労働運動の発展への協力と、それを通じた途上国の健全な社会・経済開発の推進をめざして、積極的な活動を進めていきます。
理事長ごあいさつ
国際労働財団（JILAF）は“発展途上国における自由にして民主的な労働運動の強化と発展”を目的とし、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立21年目を迎えました。
設立から開始した人物招聘事業は、2010年度は世界各国から12チーム・95人の若手労働組合指導者を日本に招き、設立からの招聘プログラム参加者数は2427人に達しました。招聘プログラムは日本の労働運動や労使関係をはじめ、経済、政治、社会、文化――等の研修機会を提供し、日本という国を理解してもらう上で、大きな成果をあげてきたと考えています。招聘者の多くは、帰国後に労働組合のリーダーとして活躍していますし、労働分野だけではなく、政治や経済分野でも大いに活躍している人々もおります。
また、1994年よりスタートした現地支援事業はアジア地域において、現地、労働組合のニーズに基づくテーマでセミナーを開き、2010年3月までに延べ83000人以上の組合員がセミナーに参加しています。われわれの活動は発展途上国を中心に高い評価と期待を得ており、これに応えるべく、より充実した活動を展開していく覚悟です。
われわれは民主的チェック機能と政策提言能力を備えた健全な労働運動の存在は、必ず発展途上国の産業・企業の発展に寄与し、社会の安定に貢献するものと信じております。これからも連合の国際連帯活動の推進者であると同時に、日本の外交の一翼をも担っていることを自覚し、たゆまぬ努力を続けていく所存です。皆さまのより一層のご支援・ご協力を心からお願い致します。
JILAF理事長 髙木 剛
