１．人物招聘事業

　若手労組指導者招聘事業は、12チーム、95名を招聘した。組織や本人の都合により全アジアチームの2名、インドHMS（南アジアチーム）、ホンジュラスCUTH（中米チーム）、南アフリカCOSATU（BRICSチーム）、トルコTURK-IS（ユーラシアチーム）、クウェートKTUF、チュニジアUGTT（中東・アフリカ北部チーム）、ブラジルCUT、チリCUT、エクアドルCEOSL、ペルーCUT（南米チーム）の各1名、合計12名が不参加となったため、韓国FKTU（中国・韓国チーム）、グアテマラCUSG（中米チーム）、グルジアGTUC（ユーラシアチーム）、アルジェリアUGTA（中東・アフリカ北部チーム）、アルゼンチンCGT、ブラジルFS、ウルグアイPIT-CNT（南米チーム）の予備候補者各1名、合計7名を追加招聘した。

　今年度は1チームの人数を2名減らして原則8名とし、労働講義や訪問先での質問時間の確保、意見交換のより一層の充実を図った。

　招聘対象国・地域については、従来どおりアジア地域を中心とするチーム編成を行い、南アジアチーム、東南アジアチーム、中国・韓国チーム、全アジアチーム、カンボジア・モンゴルチームとして16カ国、45名を招聘した。インドネシア、カンボジア、モンゴルからは、英語チームの一員として招聘してきたが、今年度は母国語の通訳や資料を用意し、参加者のより一層の理解促進に努めた。

過去の招聘事業参加者を対象とする再招聘チームとして、ブラジルCUT、ロシアFNPR、インドINTUC、中国ACFTUから各1名の4名を招聘し、講演会「BRICs諸国における労使関係の新潮流」を開催した。急速な経済発展を遂げているBRICs諸国の労組指導者が各国の最近の労働事情、労働運動、労使関係について報告するとともに、「持続可能な経済発展における労働組合の役割〜労働者の生活向上を伴う経済発展を求めて〜」をテーマにパネルディスカションを行った。

　研修プログラムについては、従来どおり、日本の労働運動や労働法に関する講義、連合およびその構成組織、厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫、全労済、地方自治体等への訪問、工場やハローワークの見学などを行い、招聘者が様々な角度から日本の労働事情、労働運動、労使関係について理解を深めることができるよう配慮した。

　また、日本の平和運動に関する取り組みについて理解を深めてもらうため、今年度についても、自主財源で広島または長崎を訪問し、平和記念資料館、平和公園の視察を通じて平和の尊さ、核兵器廃絶の必要性について実感してもらう機会を提供した。

２．現地支援事業

　平成22年度は、16カ国で合計46回のセミナー等を開催し、労働組合関係者等、1,391名の参加を得た。

＜労組教育分野＞

　現地セミナーでは、新規プログラムの開発を進めると共に、パイロットとして、モンゴル・インドネシア・フィリピン・ベトナムで労使関係・生産性セミナーを実施した。また、チェコや中国においても、生産性やCSR等に焦点を当てたセミナーを開催した。チェコはJILAFとして初の東欧、中国においては数年ぶりのセミナー実施となった。

　職場環境改善プログラムについては、インドネシアのバタム島・マカッサルにおいて新規トレーナー育成とスキルアップを開催し、また、ネパールでは、産別モジュール作成を行い、東ティモールではトレーナー評価会議を実施し、それぞれプロジェクトの締めくくりを行った。今後は現地のナショナルセンターを中心とした自主的な取り組みが期待される。ラオスでは、コアトレーナー育成セミナーを実施した。

　労使関係セミナーについては、フィリピンにおいて、グリーンジョブとディーセントワークに関するセミナーを初めて実施した。ベトナムでは、組織化・組織強化をテーマに、モンゴルでは労使紛争解決をテーマに解雇や賃金交渉に関する紛争に焦点をあてて、セミナーを開催した。ラオスでは、昨年同様団体交渉を中心とした労使関係セミナーを実施した。タイでは、ITUC-TC(タイ協議会)を対象として、外務省の支援による3カ年計画の「職場におけるHIV/AIDSトレーナー育成プロジェクト」の2年目を実施すると共に、締めくくりである3年目をスタートさせた。

　今年度の新規国であるスリランカでは、CWCとの協力で法制度等を中心とした基礎セミナーを実施した。同じく新規国であるカンボジアは、男女平等や社会保障制度等に関する労使関係セミナーを開催した。

　昨年度から現地支援事業を再開したバングラデシュでは、組織化セミナーと女性セミナーを開催した。パキスタンは、2月末に労働法に関する労使関係セミナーを開催した。

　多国間セミナーとしては、シンガポールにおいてアジア・太平洋の各国から若手労組リーダーを集め、ITUC-AP/OTC Institute/JILAF共催の第3回ヤングリーダーシップコースを開催した。また、バンコクで、初のILOとの共催セミナーを開催した。

　過去の招聘事業参加者が一同に会してフォローアップを行う普及セミナーを、スリランカとモロッコの2カ国で実施した。

　セミナーの開催にあたっては、講師として連合本部・構成組織･関係団体の専門家の協力を得た。

＜社会開発分野＞

　児童労働撲滅の一環として支援している非正規学校運営は、インドでは平成21年7月から新マーカプール校を新しいシステムで運営しており、今年度は2年目となっている。7月にモニタリングを実施し、順調に運営が進められていることが確認された。

　ネパールでは、平成20年度より3カ年教育（同じ生徒が3年間通学する）に移行した9校の非正規学校が、今年度最終年を迎えている。学校運営会議では、生徒の公立学校への編入に向け、NTUC-I本部、支部、教師たちが一丸となって活動することを要請し、現在順調に運営を行っている。

３．人材育成事業

　平成22年11月より第15回国際活動家養成コースを開講し、9名（エントリーコースのみ1名、エントリー・本コース4名、本コースのみ4名）が参加している。

４．連合・愛のカンパ　海外NGO事業フォローアップ視察チームの派遣

　連合が愛のカンパ活動として支援している海外におけるNGO事業に関し、これまでの成果をモニタリングするとともに、今後のNGOとのより効果的・効率的な連携を探るため、連合から事務局として委託を受け、連合およびその構成組織、JILAFによるフォローアップ視察チームを11月にカンボジア、ラオスへ派遣した。

５．広報

　当財団の活動を広く国内外に周知することを目的として、[1]取材活動[2]出版物の発行[3]ホームページ[4]労働情報ネットワーク（メルマガ）――などのツールを使用し、情報発信に努めた。

（１）ホームページ
　事業での交流国が126カ国・３地域に達しており、新たな新規交流国も増えている現状をふまえ、新たにスペイン語のホームページを開設した。また、各国のナショナルセンター情報が把握できる唯一のページとして評価の高い、「ナショナルセンター基礎情報」の全面改定を行い、新たに日系企業の進出状況も組み入れ、さらに情報項目を増やしている。ホームページの運営形態では新たにCMSを導入し、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に内部で管理し、情報の早期公開に役立てている。
＊ CMS（コンテンツ・マネージメント・サービス）

（２）出版関係
　各イベントへの参加機会が増えたことにともない、JILAF紹介リーフレット日英版や児童労働撲滅のための学校プロジェクトのリーフレット日英版――を新たに作成した。
　また、当財団と友好関係にある韓国国際労働協力院（KOILAF）・パク運営委員長の労働運動40年の回顧録である『ウェチュルタギ』の日本語版、「労働運動ひとすじ」を刊行した。

（３）JILAF活動紹介DVD
　招聘事業や現地支援事業をはじめ、さまざまなイベントでJILAFの活動を紹介する「JILAF活動の歴史」をスペイン語とフランス語で作成した。

（４）労働情報ネットワーク
　平成21年度から新規にスタートした労働情報ネットワーク事業は、招聘プログラム参加者や現地セミナー参加者、労働関係組織を主な対象とし、現在までに1400アドレスに配信している。月に２回程度の配信を計画していたが、今年度は国内版41回、国外版28回、合計69回の配信を行い、予想を上回る配信回数となっている。

事業活動

１．労働組合関係者の招聘