国際労働財団（JILAF）は、平成元年度の設立以来、社会・労働分野における国際協力組織（NGO）として活動を続けてきた。具体的には、途上国における民主的かつ自主的な労働運動の強化・発展および労働者の福祉の向上に寄与することを主たる目的とし、連合およびその構成組織、厚生労働省・外務省などの省庁、ならびに関係機関・諸団体の理解と協力を得ながら事業を展開してきた。

　事業の柱は、労働組合関係者の招聘および開発途上国の労働組合や、貧困など社会的に弱い立場にある人々に対する現地支援である。これまでの日本への参加者数は2,427人、現地セミナー参加者数は85,021人を数えている（平成23年3月末現在）。また、平成21年度からは、従来より実施してきたホームページによる情報発信に加えて、労働情報ネットワーク事業を開始し、国内外の労働関係情報をメールマガジン（日本語、英語）で定期的に配信している。

　平成23年度は、新たに厚生労働省の「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業」を受託した。本事業は、アジアの貧困地域において、社会的に脆弱な人々、とりわけ、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者およびその家族などを対象に、草の根レベルで社会的セーフティネットの構築支援を行うことを目的としている。タイとネパールにおいて、現地の労働組合と協働でインフォーマル労働者の組織化、職業訓練などのパイロット事業を行うとともに、バングラデシュにおいてインフォーマル労働者の生活実態と組織化の状況に関する調査を実施した。

　平成24年度事業においては、従来どおり開発途上国の民主的労働運動を担う若手労働組合指導者の育成、ならびに現地労働組合に対する社会的評価の向上を目的とした活動を展開していくこととする。

　招聘事業では、途上国の若手労働組合指導者を我が国に招聘し、日本の労働運動、労使関係、労働法制などについて研修する機会を提供する。今日の世界的に厳しい経済環境の中、困難を克服し、雇用と労働を守るために奮闘する日本の労働運動の役割について理解を深めてもらう。

　現地支援事業では、アジアを中心に日系企業が多数進出している国において、現地の労働者が直面している様々な問題の解決に向けて、団体交渉と労使協議の推進を通じた組織強化、建設的な労使関係の構築などをテーマとするセミナーを開催する。また、長年「社会開発」活動の一環として取り組んできた「児童労働撲滅のための学校プロジェクト」をさらに充実させる。

　「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業」では、タイとネパールにおいて、平成23年度のパイロット事業の成果に基づき、インフォーマル労働者の組織化、職業訓練、互助制度に関する情報提供などの事業を本格的に展開する。バングラデシュにおいては、平成23年度の調査結果を踏まえ、インフォーマル労働に関するセミナーの開催、職業訓練などのパイロット事業を実施する。

　広報事業では、メールマガジンを軸に労働情報ネットワークをさらに充実させ、日本の労働事情、労使関係などに関する情報を世界に向けて発信するとともに、各国の労働情勢に関する情報を収集し、日本の労働関係者に広く提供する。

　以上の基本的考え方に基づき、国際労働財団は、連合およびその構成組織、GUF、NGOとの連携をより一層強化しつつ、中核的労働基準とディーセントワークの推進、労働組合権の確立、多国籍企業における健全な労使関係の構築、貧困の削減、児童労働の撲滅に向けた活動を展開していくこととする。これらの活動を通じて、開発途上国の労働運動の民主的チェック機能、団体交渉能力、政策提言能力の向上を図り、労働運動の社会的存在価値を高めるために努力していく。

平成24年度の基本方針

　招聘事業の目的は、アジア・太平洋諸国を中心に、中南米、アフリカ、東欧諸国などから、若手労働組合指導者を日本に招聘し、我が国の労働組合運動や労使関係について研修を行うとともに、連合本部や産業別・企業別労働組合、地方連合会を訪問し、労働組合関係者との意見交換、労働組合活動の実情視察などの機会を提供することである。また、これらを通じて相互理解の促進を図り、各国における自由にして民主的な労働運動の発展と日本国内の雇用の安定に資することにある。

　さらに厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫や全労済を訪問し、日本の労働組合と政府との関係、生産性運動や労働者福祉に関する取り組みなどについて様々な角度から学習してもらう機会を設ける。

　招聘対象はこれまで通り、ITUC加盟組織を中心に招聘する。また、女性の参加促進にもこれまで同様取り組んでいくこととする。

　年間招聘規模は、12チーム、117名（内訳：アジア・太平洋28カ国3地域77名、中南米6カ国10名、アフリカ14カ国14名、欧米9カ国16名）を予定している。

　過去の参加者で現在、所属組織内において一定の地位に就いている者を招聘して、出身国の最新の労働情勢や労使慣行、労働関係法制などに関する講演会を開催し、日本の労使関係者に対する情報提供を行う。

　事業実施に当たっては、従来どおり経費節減、効率的・効果的な事業運営に努める。

具体的方針

(1) チーム編成

1) アジア、アフリカ、中南米、欧米の各地域について、地理、言語等を勘案して、数ブロックに分け、基本的にそれぞれのブロックごとにチームを編成する。

2) 年間招聘規模は、12チーム、117名を予定している。

3) 運営の効率化、招聘組織の相互交流促進の観点から、使用言語は1チームあたり2言語までとする。

4) 1チームの人数は原則10名とする（全アジアチーム15名、再招聘チーム6名、先進国チーム6名を除く）。

5) 若手労働組合指導者を招聘する事業の趣旨を踏まえ、招聘対象者の年齢制限と組合活動歴を設ける（年齢50歳以下・組合活動歴5年以上）

(2) プログラム内容

1) 日本の労働運動、労働法制に関する講義は、可能な範囲で招聘組織や参加者のニーズを取入れて行う。

2) 連合本部、産業別・企業別労働組合、地方連合会、現業機関（生産現場等）を訪問し、日本の労使関係全般について、様々な角度から理解する機会を提供する。

3) 厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫、全労済等を訪問し、日本の労働行政、生産性運動や労働者福祉への取り組みについて理解浸透を行う。

4) 広島（長崎）訪問を実施し、労働運動と平和運動との関りについて理解する機会を提供する。

(3) 再招聘チームの編成

年間12チームのうち１チームは、過去の招聘事業参加者で、現在、所属組織内において一定の地位に就いている者を再度招聘し、当該国の労働事情や労使慣行等について情報提供を受けることを主目的とした再招聘チームを編成する。チームは、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国の6組織から各1名を招聘し、各国の最新の多国籍企業の労使関係等に関する講演会を開催する（招聘期間は1週間）。

(4) 女性の参加促進

男女平等を推進する観点から、女性を積極的に推薦するよう依頼し、その徹底に努める。

(5) 事業運営

1) 招聘計画を着実に実行するため招聘対象組織に対し正規候補者に加えて、1名の補欠候補者の推薦を依頼し、欠員が発生した場合、補欠候補者を繰り上げて招聘することとする。

2) 予算の執行に当たっては、より一層の経費節減とその管理に努める。旅行会社の選定は、従来どおり入札方式により決定する。

3) 参加者に対するアンケートを実施するとともに、派遣元組織に対して研修効果確認のためのアンケートを実施し、それらに基づき事業評価を行う。

4) 過去の参加者を対象とした普及セミナーを香港・セネガルで開催する。

5) 産業別組織や地方連合会との連携強化を図り、地方自治体、ハローワーク、職場・工場への訪問プログラムを実施するとともに、訪問先と十分な協議を行い、受入れ側の負担軽減に努める。

平成24年度の基本方針

　途上国における自由で民主的な労働運動と健全な労使関係の形成と発展を促進するため、現地労働組合の能力向上や組織強化を図るとともに、労働組合に対する社会的評価を高めることを目的とし、現地支援事業を進めていく。
　また、労使関係の安定と労働者の地位向上により現地における産業・企業の発展を目指し、ひいては日本国内の長期的な雇用安定を図ることに寄与する。そのため、日本から労働組合指導者、労働関係有識者を派遣し、労働組合の資質の向上や組織体制の整備を図ると共に、日系進出企業が多数存在する国を中心にセミナーを開催し、労使関係の情報交換を行い、現地の健全な労使関係の構築に寄与し、日系進出企業の雇用安定等に貢献する。

　本年度の特徴として、平成23年度パイロット事業を実施した「国際労使ネットワーク等を活用した組織化による草の根支援事業」をタイ、ネパールで本格展開し、バングラデシュにおいてパイロット事業を開始する。
　また、平成23年度に続いて「労使関係･生産性セミナー」を実施し、プログラムの定着を図る。労使関係・労働政策セミナーの実施については、労働問題・労働政策を専門とする識者等との連携により充実を図る。

国際活動家養成コース

　国際労働運動の分野で活躍する日本の労働組合リーダーの育成をめざして、平成23年11月から実施している「第16回国際活動家養成コース」を7月まで開催する。
　また、平成24年11月より「第17回国際活動家養成コース」を開講する。労働組合・関係組織の若手役職員を対象とした約７カ月間の研修期間中に、語学研修や労働講義、GUF訪問を実施する。

(1) 国際会議派遣

　ITUCやITUC-AP等の国際労働組織が開催する開発プロジェクト調整委員会や関係する諸会議に参加し、開発協力活動に関する情報収集を行うとともに、関係組織との協力関係を構築する。
　また、例年どおり韓国労使発展財団・国際労働協力センター(KOILAF)との定期交流を実施する。本年度は韓国の代表団を受け入れる。

(2) 連合構成組織及びGUFとの連携強化

　連合構成組織及びGUF、GUFアジア地域事務所、日本加盟組合協議会等との連携を強化し、国際労働財団の事業目的に沿った活動に対し可能な限りの協力を行う。

(3) NGOとの連携

�@ NGO−労働組合国際協働フォーラムへの参加
　NGOと労働組合の連携を組織化して国際協力活動を行うために設立された「NGO−労働組合国際協働フォーラム」にNGO側メンバーとして引き続き参加し、フォーラムが企画する国連ミレニアム開発目標（MDGs）啓発活動や児童労働、HIV-AIDS撲滅をめざす取り組みに積極的に協力する。
�A 国際協力NGOとの情報共有
　上記以外にも日本国内で活動している国際協力NGOとのネットワークをつくり、情報共有を進める。

（1）ホームページ

　当財団の関係国は126カ国・3地域に達している。また、新規交流国も増えている現状であり、既存の英語版、スペイン語版、フランス語版だけではなく、多言語のホームページの開設の必要が年々増しており、近隣諸国の労働組合と交流する観点から、中国語版と韓国語版の開設を行なう。

（2）ナショナルセンター基礎情報

　ナショナルセンター基礎情報はアクセス数も順調に伸びている。今後も各国のナショナルセンターの概要や当該国の労働情勢が把握できる唯一のページとして評価の高いコンテンツとなるように項目の増加など引き続き検討していく。

（3）JILAFの活動紹介DVD

　招聘事業や現地支援をはじめ、さまざまなイベントで事業活動を紹介する「JILAF活動の歴史DVD」を使用してきた。新規交流国も増える中で現在のDVD作成から2年経過したため、新事業を追加した新たな「JILAF活動紹介DVD」を作成する。

（4）労働情報ネットワーク

　平成21年度事業から始まった労働情報ネットワークは現在までに1500アドレスに配信している。今後も財団の活動と国内外の労働情報を発信することや事業の関係国および関係者とのネットワーク構築のためのツールとする。また、登録者を増やすために、メルマガ執筆者を増やすとともに内容の充実に努めていく。