財務諸表に対する注記
- 重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、移動平均法による原価法を採用している。
その他の有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却減価は移動
平均法により算定）によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法
什器備品の減価償却は、定額法を採用している。
(3)引当金の計上基準
退職給付引当金については、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
(4)ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5)消費税等の会計処理
税込み方式によっている。
- 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円） 科目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 基本財産 譲渡性預金 800,000,000 0 0 800,000,000 有価証券 815,748,097 8,780,903 0 824,529,000 小計 1,615,748,097 8,780,903 0 1,624,529,000 特定資産 退職給付引当資産 18,134,610 2,795,700 4,699,200 16,231,110 減価償却引当資産 5,454,136 728,844 407,253 5,775,727 小計 23,588,746 3,524,544 5,106,453 22,006,837 合計 1,639,336,843 12,305,447 5,106,453 1,646,535,837
- 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円） 科目 当期末残高 （うち指定正味
財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額） （うち負債に対応する額） 基本財産 譲渡性預金 800,000,000 800,000,000 有価証券 824,529,000 824,529,000 小計 1,624,529,000 1,624,529,000 特定資産 退職給付引当資産 16,231,110 16,231,110 減価償却引当資産 5,775,727 5,775,727 小計 22,006,837 5,775,727 16,231,110 合計 1,646,535,837 1,624,529,000 5,775,727 16,231,110
- 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円） 科目 帳簿価額 時価 評価損益 什器備品 7,850,750 5,775,727 2,075,023 合計 7,850,750 5,775,727 2,075,023 - 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円） 科目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高 投資有価証券
ノルウェー地方金融公社債
（ユーロ円建債）120,000,000 93,843,600 △ 26,154,400 合計 120,000,000 93,843,600 △ 26,154,400 - その他
(1)正味財産増減計算書について- 前年度の経常費用のうち事業費及び管理費については、当年度の計上科目に準じて金額を組替えて表示している。
