JILAFについて

 国際労働財団(JILAF)は、1989年5月、日本労働組合総連合会(連合)によって設立されたNGO(非政府組織)であり、NPO(非営利団体)です。

 連合は、JILAFの設立に必要な基金を出資し、加盟産業別労働組合から、民間「連合」時代に10億円、その後、官公労労働組合が加わった連合時代にさらに約6億円を借り入れ、合計約16億円を基本財産としてJILAFに寄付しています。

 設立以来、連合および構成組織、関係省庁・機関、国際労働組合総連合(ITUC)および同地域組織など関係者のご協力をいただきながら着実に事業を拡充してきました。

 アジア諸国をはじめ、海外の労働組合関係者を日本に招き、相互理解を促進しています。また、開発途上国の労働団体に研修の機会を提供し、現地で行なう「教育活動」「社会開発活動」に協力することにより、民主的かつ自主的な労働運動と労使関係の発展に助力し、それによって途上国の健全な経済社会開発に貢献することを事業目的としています。

 これからも開発途上国における自由で民主的な労働運動の発展への協力と、それを通じた途上国の健全な社会・経済開発の推進をめざして、積極的な活動を進めていきます。

理事長ごあいさつ

開発途上国の自由にして民主的な労働運動の発展と社会・経済開発に貢献することをめざしています。

 12月5日に開催された、国際労働財団(JILAF)第9回理事会の確認に基づき、第5代目理事長に就任した南雲弘行です。

 前髙木剛理事長の後を引き継ぎ、当財団に課せられました役割を果たすべく、新任務に全力を傾注する所存でございます。関係各位・皆様のこれまで以上のご協力・ご指導をお願い申し上げます。

 1989年、連合によって設立された当財団は、開発途上国の建設的な労働運動の確立を通じて、当該国経済・社会の発展に寄与すべく、この24年間国際交流事業を推進してまいりました。

 加えて、最近ではグローバルな市場経済の世界的な拡大のもとで、開発途上国経済は発展を遂げつつあるものの、国民労働者には配分が行き届いておらず、経済格差の拡大・二極化が大きな問題となっており、労働運動の役割はますます重要になっています。従来に増して国際交流事業重要性は大きくなっていると受け止められます。

 私たちの労働分野における国際協力や社会開発事業は、開発途上国の健全な労使関係構築と産業発展に貢献するだけでなく、それは私たち自身の雇用安定にも大いに寄与するとともに、多くの親日的指導者を輩出するなど、日本外交の一翼も担っていると考えられえます。

 これからも、たゆまぬ努力のもと事業を推進してゆく所存ですので、今後とも、皆さまの格段のご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

国際労働財団 理事長 南雲 弘行
2013年12月5日

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